米国が推進する月拠点構想、日本の参加表明が秒読みに

計画前倒し、2024年にも人類が再び月面に

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月近傍有人拠点の完成イメージ(NASA提供)
 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の山川宏理事長は、ペンス米副大統領が当初計画を4年前倒しし2024年までに宇宙飛行士を月面着陸させるとの発表に関して、「月面への有人着陸の前に月近傍有人拠点(ゲートウェー)を構築する必要がある。計画全体を圧縮する必要があるだろう」と述べた。

 山川理事長は、4月の米国出張で宇宙探査に関する国際会議などに参加し、海外の宇宙機関や企業などと意見交換した。その中で「米国は『月有人探査に向け同拠点の存在は必須』との考えを示している」と日本も関わる同拠点の計画に大きな方針変更がないとの考えを示した。

 日本の同拠点への貢献について「宇宙のプロジェクトに技術的に貢献するには、研究開発のための十分な時間が必要。計画の実施が加速したこともあり、同拠点へ正式参加を早く表明したい。以前からの方針通り、有人宇宙滞在技術や物資補給技術で貢献する」と強調した。

日刊工業新聞2019年4月22日(科学技術・大学)

COMMENT

小川淳
デジタルメディア局
編集部部長

人類が最後に月面に降り立って半世紀近くが過ぎようとしている。米ソ冷戦の狭間での国威発揚の面が強かった当時と違い、米国主導とはいえ、ISSに代わる人類の新たな宇宙拠点があと数年で誕生しようとしている。月面の利活用、その先の火星探査まで見据え、人類の宇宙探査が新たな1ページを開こうとしている。日本もこの構想に参加する見通しだが、具体的な費用割合はこれから。冷徹になりつつも、チャンスを最大限いかしてほしい。

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