日本航空（ＪＡＬ）は、航空移動を軸とした統合型移動サービス（ＭａａＳ）でのビジネス創出を目指す。コーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）を通じて、新しいエアモビリティーの実用化を狙う国内外スタートアップへの出資を検討する。航空旅客の２次交通における利便性の向上や小口貨物の効率的な輸送で、最新技術による次世代モビリティーの可能性と協業企業の探索を進めていく。

ＪＡＬは、新しいエアモビリティーの採用や情報通信技術（ＩＣＴ）活用による既存輸送手段の連携で、継ぎ目のない移動・輸送の実現を狙っている。総合エアモビリティサービスを提供する企業として、ＭａａＳ時代での役割や戦略について社内検討を開始した。

ＪＡＬが新しいエアモビリティーとして出資を見据えるのはフライングカー（飛行自動車）やドローン（飛行ロボット）輸送機のスタートアップ。将来の航空輸送を補完するサービスの候補と位置づけ、技術革新と実用化を支援していく。

ＪＡＬはこれまで、超音速旅客機開発の米ブーム・テクノロジーと月面開発のｉｓｐａｃｅ（東京都港区）に出資し、協業を開始。１月にはＣＶＣ「ＪＡＬイノベーションファンド」を設立して、従来よりも迅速に出資判断ができるようになったことから、将来の可能性に対する投資を加速したい考えだ。

ＪＡＬのＣＶＣは総額約８０億円規模で運用期間は１０年。案件発掘や投資実行、投資後の支援などはベンチャーキャピタル（ＶＣ）の米トランスリンクキャピタルが担当する。