JALが構想「空のMaaSビジネス創出」への戦略

スタートアップに出資、ドローン輸送機検討

日本航空(JAL)は、航空移動を軸とした統合型移動サービス(MaaS)でのビジネス創出を目指す。コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)を通じて、新しいエアモビリティーの実用化を狙う国内外スタートアップへの出資を検討する。航空旅客の2次交通における利便性の向上や小口貨物の効率的な輸送で、最新技術による次世代モビリティーの可能性と協業企業の探索を進めていく。

JALは、新しいエアモビリティーの採用や情報通信技術(ICT)活用による既存輸送手段の連携で、継ぎ目のない移動・輸送の実現を狙っている。総合エアモビリティサービスを提供する企業として、MaaS時代での役割や戦略について社内検討を開始した。

JALが新しいエアモビリティーとして出資を見据えるのはフライングカー(飛行自動車)やドローン(飛行ロボット)輸送機のスタートアップ。将来の航空輸送を補完するサービスの候補と位置づけ、技術革新と実用化を支援していく。

JALはこれまで、超音速旅客機開発の米ブーム・テクノロジーと月面開発のispace(東京都港区)に出資し、協業を開始。1月にはCVC「JALイノベーションファンド」を設立して、従来よりも迅速に出資判断ができるようになったことから、将来の可能性に対する投資を加速したい考えだ。

JALのCVCは総額約80億円規模で運用期間は10年。案件発掘や投資実行、投資後の支援などはベンチャーキャピタル(VC)の米トランスリンクキャピタルが担当する。

日刊工業新聞2019年4月9日

  

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