成田国際空港は2019―21年度に総額3220億円の設備投資などを盛り込んだ3カ年のグループ中期経営計画をまとめた。21年度までに1時間当たりの滑走路処理能力（時間値）72回（18年度68回）を実現するため、高速離脱誘導路やエプロンの整備など空港機能強化に1940億円を投じる。また、空港運営の生産性向上に向け、トイレ清掃ロボットや旅客者の誘導ロボットなど先端技術の導入を推進する。

　増加を続ける訪日外国人（インバウンド）需要に対応するため路線の拡充も推進する。国際線就航都市数は19年3月末時点の115都市から21年度に135都市以上に増やすことを目指す。

　夏目誠社長は「20年東京五輪・パラリンピック時の円滑運営とさらなる機能強化の着実な前進を図りたい」と話す。

　10月末から運用時間が1時間延長になる。運用時間の延長は1978年の開港以来、初めてだ。2本ある滑走路のうちA滑走路は現在の6―23時の運用時間を、翌午前0時までに延長する。3本目となるC滑走路の新設やB滑走路延伸など、訪日外国人客の増加を見据えた空港機能強化計画の一環。

　10年後とされるC滑走路完成時には、運用時間は5時―翌午前0時半にさらに拡大される。

　一方、中部国際空港は建設中の「第2ターミナル（T2）」をこのほど公開した。建屋は機能性を追求しつつ、簡素な構造にしたことで建設コストを低減したという。航空会社の使用料を抑え、格安航空会社（LCC）が利用しやすくした。9月20日に供用を始める。

　T2は2階建て2棟構成で、延べ床面積は約4万5000平方メートル。14ゲートを備え、LCCのエアアジア・ジャパンやチェジュ航空が利用を公表済み。年間取扱旅客数は450万人だが、建屋の増設を計画しており、最大800万人となる見込み。

　尾頭嘉明取締役常務執行役員は「急速に拡大するLCCのビジネスモデルに合わせたターミナル設計にした」とT2のコンセプトを説明する。

　一時は閑散としていた関西空港。活気づけたのは、積極的にLCCを誘致する戦略だった。2012年春にピーチアビエーションが就航し、秋にはLCC専用第2ターミナルも開設。これを機に当時の空港会社や関西財界の旗振りで、アジアからの国際線LCC就航が相次ぐ。東京より西に位置する地理的優位性もあり関空は“アジアのゲートウェー”の役割を見いだした。今や訪日客の入出国数では成田空港にひけをとらない。

　ピーチの井上慎一最高経営責任者は「4者一体の“関西モデル”がうまくいった」と解説する。ピーチが関空に就航した際、空港会社、鉄道ほか公共交通機関、地元自治体や財界、航空会社を含めた4者がウィンウィンになる協力関係を構築。LCCの就航が地域活性化につながることを実践してみせた。

　2020年に向けては羽田空港の発着枠が拡大される。増便分の約半分に当たる24便を米国線に充てる方針。日本と米国の航空会社にそれぞれ12便を割り当てる。すでにユナイテッド航空など米航空大手3社は米運輸省に羽田空港に乗り入れる路線の増便を申請した。

　石井啓一国土交通相は、今後の枠割り当てについて「訪日外国人旅行者の受け入れ拡大や、わが国の国際競争力強化を図るために活用する」と話す。

　政府は東京五輪・パラリンピック開催までに、羽田空港の国際線最大発着回数を年6万回から年9万9000回に増やす計画。新たに創出する発着枠は1日当たり約50便になる。

　「羽田国際化」の加速で、他の空港も独自性が問われることになる。