富士通は２８日、田中達也社長（６２）が代表権のない会長に就き、時田隆仁執行役員常務（５６）が社長に昇格する人事を発表した。６月下旬の定時株主総会を経て正式決定する。４年ぶりの社長交代で若返りを図る。本家本流の金融業担当システムエンジニア（ＳＥ）出身の就任により、成長の軸に据えるテクノロジーソリューション部門の再強化に乗り出す。

　２８日に都内で開いた会見で、時田次期社長は「私の持つ経験のすべてを持って、成長戦略を推し進める。それが私に求められる役割であり、この大役に全力で臨みたい」と抱負を語った。現体制の田中社長は営業出身、山本会長はパソコンなどハードウエア出身であり、ＳＥ出身のトップは黒川博昭氏以来１１年ぶり。
【略歴】
時田隆仁（ときた・たかひと）氏　８８年（昭６３）東工大工卒、同年富士通入社。１５年執行役員、１９年執行役員常務。東京都出身。

時田氏の素顔とは？

　銀行や生命保険など金融分野を中心にＳＥとして大規模なシステム構築を数多くこなし、豪腕なプロジェクトマネジメントスタイルを磨いた。２０１７年からは世界８カ国でサービスデスクやオフショア開発を統括するグローバルデリバリーグループの指揮を執り、直近はロンドン駐在として、グローバル目線で社内外を見つめていた。

　理工系出身のＳＥのトップは富士通として初めて。話しぶりはいつも論理的で、冷静沈着な判断と、毅然（きぜん）とした実行力を兼ね備える。実直な人柄ゆえに社内外からの信頼も厚い。

　信条は変革への挑戦。趣味はゴルフ。「学生時から遊びとしてゴルフを始めたが、腕前はたいしたことない」と謙遜するが、「ロンドンでもコースを周り、より好きになった」と笑顔を見せる。妻と長男の３人家族。
（文・斉藤実）

日刊工業新聞2019年3月29日

人員シフト加速

　富士通は１９日、２０１９年３月期に希望退職者の再就職支援などで４６１億円を営業費用に計上すると発表した。国内５０００人規模の人員シフトに伴う構造改革に取り組んでおり、対象は間接・支援部門に所属する４５歳以上の正規従業員と、定年後再雇用の従業員。１月末時点で２８５０人が希望退職に応募した。

　１９年３月期は構造改革費用として、すでに欧州拠点の再編に４３６億円を投じており、今回の国内分を合わせると、合計８９７億円となる。

　また１９年３月期は年金制度の変更に伴う一時利益９００億円が手持ち資金として持っていたが、想定通りに国内外の構造改革でほぼ全額を充当する形となる。構造改革費用が一時利益などで実質的に相殺され、１９年３月期の業績予想は据え置きとした。

日刊工業新聞2019年2月20日

営業利益率10％以上へ大なた

　富士通は経営改革で再び大なたを振るう。苦戦する海外向け業務用パソコンとサーバーの生産基地であるドイツ・アウクスブルク工場を２０２０年前半までに閉鎖する。国内でも経営のスリム化を進める。その一環として、執行役員の定義を「現行の執行役員常務以上」に変更し、代表取締役を除く役員数は現行の５７人から２４人に半減する。加えて間接部門にメスを入れ、約５０００人を営業などに配置転換する。

　新経営体制ではソフト・サービスなどを中核とする「テクノロジーソリューション」部門をコア事業として経営資源を集中するとともに「自前主義をあらためる」（田中達也社長）。従来の全社目標だった「連結売上高利益率１０％以上」を軌道修正し、新たにテクノロジーソリューションにおいて「２０２２年度営業利益率を現行比２・５倍の１０％以上」を掲げ、全社が目指す指針とした。同事業の売上高のトップラインは３兆１５００億円を目標に据える。

　パソコン、携帯電話、半導体などの利幅の薄いハード事業の切り出し（連結外し）は田中社長が就任以来、力を注ぐ経営改革の本丸。パソコン事業はすでに中国のレノボに売却済みであり、アウクスブルク拠点の閉鎖は既定路線となる。

日刊工業新聞2018年10月29日