帝国データバンクは、5月1日の改元に関する企業の意識調査を実施した。それによると、改元で企業活動に「プラスの影響がある」が5・3％、「マイナスの影響がある」が12・8％、「プラス・マイナス両面の影響で差し引きゼロ」が25・5％となった。4割以上が改元で自社に影響があると認識していることが分かった。

　業界別にみると、全業種で「影響はない（改元と企業活動は無関係）」という回答が最も高かった。プラスの影響とマイナスの影響では業界別にバラツキがあった。

　プラスでは「サービス」が10・4％で最も高い割合だった。次いで「小売」が8・6％となった。改元に伴い生じるシステム改修業務の受注や大型連休での個人消費の拡大などを期待している。

　一方、マイナスでは「金融」が27・3％と最も高かった。「事前発表が遅く、システム対応に余裕がない」や「長期休暇の間、海外市場での取引ができない」など改元によるシステム対応に関するコストの増加や大型連休による市場取引への悪影響を懸念する企業がみられた。これに「運輸・倉庫」の20・5％が続く。営業日数の減少による売り上げ減や大型連休前後の輸送の集中を危惧している。

　今回の調査から帝国データでは、改元でのさまざまな影響が随所で見られるが、平成から新元号への移り変わりを企業活動にとって新たなチャンスととらえられると、企業のさらなる飛躍が期待できそうだとしている。