平成に代わる新元号を「令和」（れいわ）に決定した。新元号は天皇陛下の退位に伴い5月1日午前0時から施行する。5月1日「平成」という時代も残り１カ月。東京商工リサーチが面白い調査をまとめている。社名に「平成」を冠した企業が全国にどのくらいあるのか、というもの。

　昨年の3月時点で1270社。同社が保有する企業データベース登録企業数317万社の0・04％。半数の653社が1989年（平元）から97年（平9）までの設立で、“平成”の幕開け直後に集中しているという。

　1270社の設立年別をみると、98年（平10）―2007年（平19）設立が216社と全体の17・0％を占める。08年（平20）以降は160社（同12・6％）と、時間の経過とともに「平成」企業の設立は減っている。

　会社設立が昭和以前の「平成」企業は143社（同11・2％）あった。元号が平成に変わり、社名を「平成」を冠するものに変えたケースだ。新たな時代の幕開けの流れに乗り、心機一転を込めて社名変更した企業もあったという。

　産業別ではサービス業他が372社（同29・2％）、建設業が334社（同26・3％）と、この2産業で半数以上を占めた。業種別では建設関連、医療、社会福祉・介護事業者が多く、地方の基幹産業や少子高齢化など時代のキーワードに関わる企業が上位を占めた。

　「平成」企業の売上高トップは岐阜県内最大手のパチンコチェーンである平成観光（岐阜県多治見市）の1163億円。同社の設立は平成が始まった89年1月8日の翌日である1月9日だった。2位は北関東を地盤にパチンコ店を展開する平成興業（茨城県ひたちなか市）の532億円。

　明治以降の元号を社名に含む企業は5109社。うち、昭和が2640社とほぼ半数を占める。明治は764社、大正は435社だった。

　元号の入った社名は自由に登記できる。そのため、今回の改元後も数年は新元号の付いた会社が乱立する可能性がある。一方、新元号を商標登録するのは厳しい。商標登録が認められると企業は商品名やブランドを独占して使えるため、特許庁は原則として認めていない。

　果たして新元号を社名に冠する企業はどのくらい生まれるだろうか。