新車販売見通し、19年度は4年ぶり減少を見込む要因

日本自動車工業会が発表、522万台の見通し

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先日のデトロイトショーでスープラをお披露目したトヨタの豊田章男社長
 日本自動車工業会(自工会)は25日、2019年度の国内自動車需要が前年度見込み比2%減の522万3400台になる見通しを発表した。減少すれば4年ぶりとなる。米中貿易摩擦など世界経済の先行きの不透明さが国内景気に影響し、需要を押し下げることが要因とみる。ただ、17年度の販売実績は上回っており、低い水準ではないとしている。

 登録車は同0・5%減の335万1400台、軽自動車は同4・5%減の187万2000台を見込む。10月に予定される消費増税については、自動車恒久減税や自動車税環境性能割の軽減措置が下支し、「国内販売に大きな影響は出ない」(永塚誠一副会長)との見解を示した。

 また、増税前の駆け込み需要や増税後の反動減は「年度内に吸収できる見通し」とした。

 18年度は前年度比2・5%増の532万7600台を見込む。登録車は同0・8%増の336万6600台、軽は同5・5%増の196万1000台と見込む。西日本豪雨など自然災害の影響はあったが、新型車の投入効果により前年度を上回ると見通す。

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