日本自動車工業会（自工会）は２５日、２０１９年度の国内自動車需要が前年度見込み比２％減の５２２万３４００台になる見通しを発表した。減少すれば４年ぶりとなる。米中貿易摩擦など世界経済の先行きの不透明さが国内景気に影響し、需要を押し下げることが要因とみる。ただ、１７年度の販売実績は上回っており、低い水準ではないとしている。

　登録車は同０・５％減の３３５万１４００台、軽自動車は同４・５％減の１８７万２０００台を見込む。１０月に予定される消費増税については、自動車恒久減税や自動車税環境性能割の軽減措置が下支し、「国内販売に大きな影響は出ない」（永塚誠一副会長）との見解を示した。

　また、増税前の駆け込み需要や増税後の反動減は「年度内に吸収できる見通し」とした。

　１８年度は前年度比２・５％増の５３２万７６００台を見込む。登録車は同０・８％増の３３６万６６００台、軽は同５・５％増の１９６万１０００台と見込む。西日本豪雨など自然災害の影響はあったが、新型車の投入効果により前年度を上回ると見通す。