保護者からの欠席連絡を自動対応、横浜市が教員の負担削減へ

4月に学校連絡・情報共有サービス「COCOO(コクー)」導入

 横浜市教育委員会は、情報通信技術(ICT)を活用し学校と家庭の情報共有を効率化する。緊急時情報伝達・収集システムを手がける137(東京都港区)の学校連絡・情報共有サービス「COCOO(コクー)」を4月に試験導入する。学校からの配布物の効率化や電話連絡の自動化などを進め、教職員の業務時間の削減と保護者の負担軽減につなげる。期間は2020年3月末まで。

 これまで学校と家庭との連絡は、児童・生徒の欠席連絡を個別に電話でやりとりし、学校からのお知らせを紙で配布・回収したりと業務が煩雑だった。コクーはこれらの課題に対し、4カ国語に対応した音声ガイダンスによる電話システムを入れ、24時間欠席連絡に自動対応する。学校と家庭の情報共有はパソコンやスマートフォンを使い、双方向のやりとりができるようにする。横浜市内6校の市立学校に試験導入し、保護者らのアンケートや検証結果を踏まえ20年4月以降の運用拡大を判断する。

 横浜市の試算ではシステムの導入によって教職員1人当たり1日約11分、1カ月で約3時間半の業務時間の削減につながるという。横浜市の林文子市長は「教職員の勤務時間の短縮のほか、子どもたちと直接関わる時間を確保する」と期待を寄せた。

日刊工業新聞2019年3月18日

  

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