テレビと同じ番組（コンテンツ）を、放送と同時に２４時間インターネットで配信する「常時同時配信」をめぐり、ＮＨＫと民放各社のつばぜりあいが起きている。常時同時配信は、放送法改正案が今通常国会に提出され、１９年度中に実施する見通しが立った。ＮＨＫは、視聴環境の変化などを背景に「公共放送」からインターネットを活用した「公共メディア」へ移行を図る。これに対し、民放各社はＮＨＫに課された「受信料収入の２．５％上限」を盾にけん制を続けている。

　「情報へアクセスする手段が多様化していて、放送だけではどんなに良いコンテンツがあっても届けられない」。ＮＨＫの上田良一会長は、常時同時配信を始める背景をこう説明する。パソコンやスマートフォンの普及で動画の視聴スタイルが多様化して久しい。こうした中、ネット配信に乗り出すＮＨＫだが、取り組むべき課題も多い。

　ＮＨＫがネット事業に投じる費用は、受信料収入に対して「２・５％」を上限としている。１８年１０月、日本民間放送連盟（民放連）はＮＨＫの常時同時配信に対し、「受信料収入の２・５％上限の維持」など８項目の意見書を公表し、重ねて順守を申し入れた。民放連の大久保好男会長（日本テレビ社長）は１月の定例会見で、もし上限を上回った場合は「業務の肥大化という批判を受けるのでは」とけん制した。

　一方、ＮＨＫが１月に発表した１９年度収支予算案におけるネットを活用した業務費用は、１６８億７０００万円。受信料収入に対して２・４％に相当し、ギリギリ上限内に収めた格好だ。ただ２０年度以降に通年で実施される場合、枠内で収まるかどうか疑問が残る。

　１５日には同予算案が国会に提出された。これを受け日本新聞協会は「民間事業を圧迫しない節度ある事業運営が求められ、抑制的な業務・予算執行に努めるよう求めたい」と声明を発表し、注意を促した。

　上田良一会長も簡単には引けない。就任３年目、会長任期の２０年１月まで残り１年を切った。上田会長は任期の３年を、ホップ・ステップ・ジャンプの三段跳びに例えており、「１９年度は３年目のジャンプに当たる。これまで実行したことを定着させる１年にしたい」とする。常時同時配信をテコに“ジャンプ”の時機にしたいＮＨＫ。民放各社とのつばぜりあいは、視聴環境の変化の中での公共放送を問うている。


（文＝大城蕗子）