東北と横浜が目指す“地域循環共生圏”の価値

脱炭素社会実現へ連携協定

 横浜市と東北地方の12市町村は6日、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーに関する連携協定を結んだ。青森県横浜町や岩手県久慈市、福島県郡山市など12市町村で発電した再生可能エネルギーを横浜市で消費しながら地方の活力を創出する「地域循環共生圏」の構築を目指していく。

 同協定では連携自治体で発電した太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーを横浜市の市民や事業者、公共施設などに供給するスキームを構築する。文化や歴史、経済面での交流も進めていく。今後、送電線網の整備など5―10年と長期にわたるとみられるが国などに政策提言し、地域循環共生圏構築の早期実現を目指す。

 横浜市で開かれた共同記者会見で林文子横浜市長は「横浜市だけで大量の再生可能エネルギーを獲得するのは難しい。12市町村の協力が必要。新しい可能性を持った連携で日本のモデルにしたい」と話した。

 現在、横浜市の年間電力消費量は約160億キロワットで、12市町村の再生可能エネルギーを合わせた供給量は4倍以上の約750億キロワット。

 横浜市は2050年までに脱炭素化の実現に向けた「ゼロカーボンヨコハマ」を掲げ、地球温暖化対策やエネルギー施策を強化し、持続可能な大都市モデルの実現に向けた取り組みを進めている。

日刊工業新聞2019年2月7日

松木 喬

松木 喬
02月08日
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東北12市町村は横浜への再生エネ電気の販売で、外貨を獲得できます。横浜市は、再生エネを使いたい企業を市内に誘致できます。再生エネをほしい企業が増えており、ニーズがあります。18年夏、横浜市の担当者が「企業が安い再生エネを調達できる地域を選んで進出するようになったら、どうするのか」と訴えていたことを思い出しました。再生エネを使える、使えないで進出都市が選ばれる時代になりそうです。

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