キヤノンの御手洗冨士夫会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、事業構造の転換に合わせて人材の再配置を進める方針を示した。カメラなど既存事業で生産自動化を進めて余剰人員を創出。ＡＩ（人工知能）などの開発に不可欠なデジタル分野の開発部隊に約１０００人単位を配置する。また「ナノインプリント」と呼ぶ最先端技術を使った半導体製造装置について、年内に本格投入を目指す考えも明らかにした。

　キヤノンは２０２０年までの５カ年計画でネットワークカメラや医療などで大型買収を実施し、事業構造の転換を進めてきた。一定の成果を上げたため、「次は社内体制も変える必要がある」（御手洗会長）と判断した。

　具体的には既存事業で余剰人員を創出し、職種転換させて成長事業に振り向ける。特に重視するのがＡＩなどデジタル人材の確保。御手洗会長は「社内で人材が不足している」とし、職種転換組を育成し人材を確保する。

　また年内をめどに、型を半導体ウエハーに押しつけて回路パターンを形成する「ナノインプリント」技術を使った半導体装置を市場投入したい考えだ。御手洗会長は「これまで試作機は東芝メモリ（東京都港区）に納入したが、今年から商品を（本格的に市場に）出したい。非常に期待している」と話した。


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