日本工作機械工業会（日工会）の飯村幸生会長は９日都内で開いた賀詞交歓会で、２０１９年の工作機械の年間受注高が前年比１割減の１兆６０００億円になる見通しを明らかにした。米中貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱などの外部要因が工作機械市場を縮小させる。成長局面だった設備需要だが、飯村会長は「潮目が変わった」と指摘した。

　日工会が集計中の１８年実績は、過去最高の１兆８０００億円規模だったとみられる。１９年が１兆６０００億円となれば、１割減ではあるが１７年に次ぐ過去３番目の高水準になる。中国は主力各社の受注が半減、欧州は減少、米国、日本はおおむね横ばいとみた。

　１兆６０００億円の見通しは努力目標の前向きな数値との見方もある。貿易摩擦や株価の乱高下などにより、生産性向上や省人化のための設備意欲の高い国内でも「商談期間が長くなってきた」（飯村会長）という。また、１８年の成長を支えた自動車産業に投資を抑制する動きが出始めているという。

　それでも大手首脳は現在の受注状況などから、「妥当だ」（森雅彦ＤＭＧ森精機社長）、「（的確な）よい数字」（山崎智久ヤマザキマザック社長）と予想を支持した。

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