野村ホールディングス（ＨＤ）の永井浩二グループ最高経営責任者（ＣＥＯ＝写真）は２７日までに日刊工業新聞のインタビューに応じ、営業部門において、金融資産動向や人口動態の変化を反映して、店舗の統廃合など経営資源の再配置を進めていく考えを示した。営業部門では、今後３年間でコストを１０％程度削減する方針を打ち出しており、収益力の強化を急ぐ。

　現在、野村では２０１２年３月に１７８あった国内店舗を、１８年９月に１５６に集約した。永井ＣＥＯは「地方での店舗網は維持しながら、効率化を進めたい」との意向を示した。今後、都市部におけるエリアが重複する店舗を中心に見直していくと見られる。

　ＬＩＮＥと合弁で設立したＬＩＮＥ証券は「準備を進めており、１９年中にはスタートしたい」と意欲を示した。ＬＩＮＥが持つ顧客基盤と野村ＨＤの知見を生かした証券サービスの構築を目指す。

　ＬＩＮＥはスマートフォン向けアプリケーションを入り口に多様なサービスを提供する戦略を掲げており、その中核として金融事業を強化している。野村ＨＤとしてもＬＩＮＥのユーザーを取り込み、新たな顧客開拓につなげたい考えだ。