野村HD、経営資源の再配置で収益力の強化急ぐ

  • 0
  • 0
 野村ホールディングス(HD)の永井浩二グループ最高経営責任者(CEO=写真)は27日までに日刊工業新聞のインタビューに応じ、営業部門において、金融資産動向や人口動態の変化を反映して、店舗の統廃合など経営資源の再配置を進めていく考えを示した。営業部門では、今後3年間でコストを10%程度削減する方針を打ち出しており、収益力の強化を急ぐ。

 現在、野村では2012年3月に178あった国内店舗を、18年9月に156に集約した。永井CEOは「地方での店舗網は維持しながら、効率化を進めたい」との意向を示した。今後、都市部におけるエリアが重複する店舗を中心に見直していくと見られる。

 LINEと合弁で設立したLINE証券は「準備を進めており、19年中にはスタートしたい」と意欲を示した。LINEが持つ顧客基盤と野村HDの知見を生かした証券サービスの構築を目指す。

 LINEはスマートフォン向けアプリケーションを入り口に多様なサービスを提供する戦略を掲げており、その中核として金融事業を強化している。野村HDとしてもLINEのユーザーを取り込み、新たな顧客開拓につなげたい考えだ。
永井浩二グループ最高経営責任者(CEO)

日刊工業新聞2018年12月28日

関連する記事はこちら

特集