“空飛ぶクルマ”2023年実用化の目標、全会一致で決定のワケ

国交省も合意

 経済産業省と国土交通省は20日、操縦士なしで空を移動できる電動航空機「空飛ぶクルマ」について、実用化の目標時期を2023年とするロードマップ(工程表)を取りまとめたと発表した。今後、機体メーカーなど民間側は23年を目指して事業を本格化する。経産省や国交省は民間の動きと歩調を合わせ、安全規制の整備など実運用できる環境を整える。

 8月から関係者らで構成する官民協議会を開催。今回の第4回会合で工程表「空の移動革命に向けたロードマップ」を策定した。物資の輸送や山間部など地方での移動手段、都市交通といった用途を見込む。

 工程表の目標では、試験飛行・実証実験の時期を19年、実用化の時期を23年に設定した。事業開始に間に合うよう、型式証明や耐空証明、離着陸場の整備など制度・体制面を整える。

 また自動飛行の運航管理技術や、静粛性など電動技術の開発も推進する。欧米の規制との調和や空の交通ルールの検討などを進める。

 30年代には高度な自動飛行が実現し、都市部での利用が本格的に広がる将来像を想定する。政府は空飛ぶクルマの産業化や大型航空機の電動化につなげ、この分野で欧米勢に先行したい意向だ。

 世耕弘成経産相は「野心的な目標を盛り込んだ。日本の将来産業のロールモデル(手本)になりうる」と語った。

日刊工業新聞2018年12月21日掲載

梶原 洵子

梶原 洵子
12月21日
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実用化を目指すことで、他にも応用可能な技術開発が進むと思うので、決定したことは基本的によかったと思います。安全性がどう考えられていくかなど、気になることはあります。もし、どうしても困難な問題が起きれば、適切に方針変更できることも大切です。個人的には、空飛ぶクルマという呼び方のままでいいのかなとも思います。

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