日立製作所は１７日、スイスのＡＢＢの送配電や制御などのパワーグリッド事業を買収すると発表した。買収額は約７０００億円で日立が手がけるＭ＆Ａ（合併・買収）では過去最大。送配電事業では世界首位に立つ。会見した東原敏昭社長は巨額買収については「グローバルリーダを獲得するには非常に良い買い物」と語った。

　ＡＢＢが対象事業を分社化して日立が２０２０年前半をめどに約８割を出資する。この時点で７０００億円規模を投じる。その後、出資比率を高めることで完全子会社にする方針だ。

　買収対象部門の１７年の売上高は約１００億ドル、営業利益率は約９％。新興国を含め世界に顧客を持つが、ＡＢＢの中では相対的に利益率が低い。ＡＢＢは株主のファンドの意向もあり売却を決断したが、日立の電力・エネルギー事業（売上高約４５００億円、営業利益率約６％）を大きく上回る。

　日立にとって魅力的なのはＡＢＢの事業規模や販路だけではない。日立のＩＴを組みあわせて相乗効果を狙うほか、技術基盤に厚みをもたせ、新興国の電力網整備や再生可能エネルギー需要を取り込む。中でも「交流送電より送電効率が高く、接続する系統に制約が少ない『自励式』直流送電の技術では他社を寄せ付けない」（国内重電幹部）。

　関係者によると、今回の買収を巡っては中国国有企業の国家電網と競り合ったという。国家電網はブラジルの送配電最大手を買収するなど海外での足場固めを急ピッチに進める。東原社長は中国企業の台頭について「競争より協創によってグローバル展開した方がうまくいく」と述べた。

＜関連記事＞
これから重電メーカーはどうなるの？