社内副業制度の導入目指すリコーの狙いとは

 リコーは来春、社内副業制度の導入を目指す。若年層を中心に従業員が1週間の勤務時間のうち、特定の時間を自らが希望する業務ができる体制を整え、若手の成長を後押しする。事務機器(OA)業界では、コニカミノルタも副業制度を導入しており、業界で副業制度の動きが活発化してきた。

 リコーが導入を検討する社内副業制度の対象となるのは、20―30代前半の若年・中堅の従業員。1週間のうち、数十%の時間を自らが望む部署で勤務できるように制度設計する。例えば普段は開発部門で技術職に専念しつつ、一部の時間を営業に関わるといったことが想定されるという。

 リコーは従来、成長が期待できる若手・中堅層について、定期的な人事異動で経験を積ませることで人材育成に取り組んできた。ただ、「ローテーションは重たい面もあり、また若手からもやりたいことを自由にやれる制度への希望が高まっていた」(幹部)という。社内副業制度の導入で若年層の挑戦心を喚起し、より効果的な人材育成につなげたい考え。

 OA業界では主力の複合機事業が成熟を迎える中、新たな成長分野を創出することが課題となっている。そのためには人材育成がカギであり、各社は働き方の多様化もこの一環で進めてきた。業界ではコニカミノルタが兼業・副業制度を導入しており、富士ゼロックスも本業に支障のない範囲で従業員から個別に申請を受け付けている。

日刊工業新聞2018年12月18日

  

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