日本工作機械工業会（日工会）の飯村幸生会長（東芝機械会長）は２２日に開いた定例会見で、中国が日本の一部工作機械を対象に反ダンピング（不当廉売）調査を始めたことについて、「当会会員や日本企業が中国で不当廉売をするとは考えにくい」との認識を示した。その上で、他の機種に対象が広がれば「非常に大きなダメージになる」と危惧した。

　飯村会長は「困惑している。中国側の真意を測りかねている」との心中を明かした。中国は１１月に工作機械の関税を引き下げたばかり。困惑も当然だ。

　日工会は中国商務部の決定を受け、２０日に商務部に質問状を提出した。中国が指摘する「立型マシニングセンター（ＭＣ）」の定義が広く、対象機種の「範囲の特定」「特殊機などの除外」を求める内容とした。自動車部品の生産ラインなどに組み込む専用機、超高精度の加工に特化した機種などを意図したとみられる。

　不当廉売が認定されると最大１１９％の不当廉売関税が適用される。ただ、日本製の機種は加工精度など性能に優れるために「代替えはそう簡単ではない」（飯村会長）と中国製への置き換えは困難とみる。そのため、「一番迷惑を受けるのは顧客だろう」（同）と指摘。会見に同席した稲葉善治副会長（ファナック会長）も「負担するのは中国マーケットの顧客になる」と日本メーカーではなく、中国顧客に影響が生じるとの見解をそろって示した。

　中国の工作機械関連団体は１１月３日、日刊工業新聞社の質問に対し、「各レベルで情報交換すべきだ」（幹部）と、解決に向けた双方のパイプ役になる考えを語っている。

　この問題は、中国商務部が１０月１６日に中国で販売する日本製と台湾製の立型ＭＣの不当廉売の調査を開始したと発表。中国で立型ＭＣを販売するのは、商務部の公告に例示されたオークマ、ファナック、ジェイテクト、ブラザー工業、ヤマザキマザックの５社など計２０社強に上るようだ。

　１１月上旬までに１１社が調査協力を申し出る「応訴」をし、うち３社のファナック、ブラザー工業、牧野フライス製作所が「サンプル」企業として調査対象に選ばれた。最大１８カ月をかけた調査で、不当廉売と認定されれば、最大１１９％の関税が適用される。