国内生命保険大手９社の２０１９年３月期連結決算予想が２２日出そろい、本業のもうけを示す基礎利益で上方修正が相次いだ。好調な企業業績を受けて、株式配当金の増加を織り込む。国内の低金利環境で円建ての貯蓄性商品の販売抑制が続く中、顧客の関心の高い外貨建て保険の契約増加も利益の底上げに寄与している。

　日本生命保険は実額は示していないものの、基礎利益の通期予想を減益から増益に見直した。同日会見した三笠裕司取締役常務執行役員は「超低金利環境で利息の減少は予想される」としながらも「株式関連のインカム収益の増加を主因に（基礎利益の）増益を見込む」と述べた。成長・新規領域における投融資の高度化も貢献するとみる。

　明治安田生命保険も基礎利益の通期予想を５月公表比２５０億円増の６１００億円程度に上方修正した。外国公社債の積み増しなどによる利息や配当金の増加を織り込み、２年連続で過去最高を更新する見通しだ。荒谷雅夫専務執行役は堅調な運用状況を強調する一方、「米中貿易摩擦や新興国の先行き不安に伴う円高や株安はリスク要因として注視する必要性が高まっている」と指摘した。

　一方、１８年４―９月期連結決算は基礎利益で、５社が増益となった。一般企業の売上高に当たる保険料等収入は６社が増収だった。比較的高い利回りが期待できる外貨建て保険や健康増進型保険、認知症保険の販売増加が目立った。