キリン（東京都中野区、磯崎功典社長、０３・６８３７・７００１）は、統括する国内事業会社を含めてビジネスリーダーを育成する目的で、海外で課題解決の事業に取り組む「留職」制度を始める。３３歳以下の社員を対象に新興国の民間非営利団体（ＮＰＯ）や企業に派遣。単なる留学ではなく現地で社会課題に取り組む原体験を通じて、キリンが目指すＣＳＶ（共有価値の創造）経営を支える人材の早期育成につなげる。

　留職の初回の対象者はキリン、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンの原籍社員から１人。選出者は新興国のＮＰＯなどに派遣し、本業を生かしながら現地の社会課題の解決に取り組む。候補地ではグループのビール会社があるミャンマーが挙がっている。同制度は特定非営利活動法人のクロスフィールズの海外派遣プログラムを活用する。

　すでに対象の公募を開始。１２月下旬には対象者を決定する。派遣準備を経て、２０１９年４月に現地に派遣し業務を開始する。１０月に留職を修了し、新任務に就く。参加した社員は派遣による経験・知見を最大限に活用できる部署に配属する予定。

　留職制度は初回の内容について、課題や成果を踏まえて今後の継続を検討する。

　キリングループはＣＳＶ経営を推進している。「健康」「地域社会」「環境」の３分野を中心に社会課題の解決と新たな価値創造の両立を目指す。今後グループ内でグローバルに対応できるビジネスリーダーの育成が急務としており、この一環で留職制度を活用する。