**育児・介護など、在宅勤務を推進
　日立化成は多様な働き方を後押しするため、在宅勤務を推進している。背景には「（育児や介護などの事情がある）制約社員がキャリアを積むのを諦めたり、（短時間しか働けない点を）心苦しく思ったりしないでほしい」（沼尾直美経営戦略本部グローバル人財総務センタグローバル人総支援部ダイバーシティ推進担当部長）との思いがある。

　同僚にとっても、業務をフォローする負担が減る利点がある。制約社員だけでなく「大雨で電車が止まった」「家で集中して仕事をしたい」という場合にも、上司と相談した上で認めている。２０１７年度は２２４人が在宅勤務をした。

　会社支給の携帯電話を内線電話として使えるようにし、家でも社内と同様の環境で、電話を受けられるようにした。１７年には社員が使うパソコンを、一部を除きノートパソコンに切り替えた。

　「男性社員が多く妻が専業主婦という人が大半」（同）という事情もあり、かつては在宅勤務をする人は少数だった。１４年度の取得者は８人で、全て育児が理由。「誰でも在宅勤務を導入可能」「時間単位の取得もできる」などと呼びかけたところ、１５年度は１２２人に増えた。

　ウェブチャットやビデオ会議を用い、対面型のコミュニケーションも重視。介護と両立している社員向けセミナーでは、スマートフォンで家の中の様子を確認するシステムを紹介するなど、ＩＴを活用して安心して働ける環境を整えている。