なぜ日立化成では“在宅勤務”の取得者が増えたのか

14年度の取得者は8人、17年度は224人にまで増加した

育児・介護など、在宅勤務を推進


 日立化成は多様な働き方を後押しするため、在宅勤務を推進している。背景には「(育児や介護などの事情がある)制約社員がキャリアを積むのを諦めたり、(短時間しか働けない点を)心苦しく思ったりしないでほしい」(沼尾直美経営戦略本部グローバル人財総務センタグローバル人総支援部ダイバーシティ推進担当部長)との思いがある。

 同僚にとっても、業務をフォローする負担が減る利点がある。制約社員だけでなく「大雨で電車が止まった」「家で集中して仕事をしたい」という場合にも、上司と相談した上で認めている。2017年度は224人が在宅勤務をした。

 会社支給の携帯電話を内線電話として使えるようにし、家でも社内と同様の環境で、電話を受けられるようにした。17年には社員が使うパソコンを、一部を除きノートパソコンに切り替えた。

 「男性社員が多く妻が専業主婦という人が大半」(同)という事情もあり、かつては在宅勤務をする人は少数だった。14年度の取得者は8人で、全て育児が理由。「誰でも在宅勤務を導入可能」「時間単位の取得もできる」などと呼びかけたところ、15年度は122人に増えた。

 ウェブチャットやビデオ会議を用い、対面型のコミュニケーションも重視。介護と両立している社員向けセミナーでは、スマートフォンで家の中の様子を確認するシステムを紹介するなど、ITを活用して安心して働ける環境を整えている。

日刊工業新聞2018年11月21日

  

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