携帯大手vs格安スマホ時代は終わった?サブブランドが勢い増す

楽天が初のシェアトップに

 MM総研(東京都港区、中島洋所長、03・5777・0161)がまとめた調査によると、格安スマートフォンと呼ばれる格安SIMの2017年度末時点の契約数は1082万件に達した。16年度比で33・7%増えた。携帯電話契約数に占める割合は同1・4ポイント増の6・4%だった。

 「UQモバイル」など携帯大手傘下のサブブランドが巻き返しを図り、契約数を大きく伸ばした。MM総研は「キャリア対仮想移動体通信事業者(MVNO)という構図が崩れ、キャリア戦略下におけるMVNOという構図に変容しつつある」と指摘した。

 事業者別のシェアは楽天が初の首位で15・0%。格安スマホサービス事業の買収などで契約数を伸ばした。次いで、インターネットイニシアティブ(IIJ)が13・6%、NTTコミュニケーションズが11・0%、UQコミュニケーションズが9・3%だった。

 19年度以降は、IoT(モノのインターネット)用途での契約数増加を予測する。その筆頭がSIMを独自発行できる「フルMVNO」サービスを始めたIIJ。今後IoT向け需要を取り込むとみられる。

 格安SIMは23年3月末には2430万契約に達する見通し。そのうち、IoT向けの回線比率は30%弱に達すると予測する。

日刊工業新聞2018年6月22日

葭本 隆太

葭本 隆太
06月23日
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調査結果を見ると、契約数が減少しているMVNOも出てきているようです。優勝劣敗の色はかなり鮮明になりそう。個人的にはソフトバンク傘下に入った「LINEモバイル」がどんな戦略を展開するか、その上で格安スマホ市場で存在感を高められるかというところが気になります。あとは各社がIoT需要でどれだけ伸ばせるかでしょうか。

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