厚生労働省は２０１９年度に障がい者支援施設へのロボットの導入支援に乗り出す。障がい福祉現場での見守りなどで利用するロボットを対象に導入費用を助成する。都道府県を通じ、施設から提出された計画内容を精査して決める。高齢者の介護現場では先行してロボットの活用による介護の負担軽減を図っており、障がい福祉でも同様の施策を講じる。今回の事業を機に効果を見極めつつ、ロボットの普及に弾みをつける考えだ。

　ロボットを導入したい施設は、導入機種や期待される効果、活用事例などを示した計画を作成して申請する。国は１０万円を超える導入費用に対し、１施設当たり３０万円を上限に補助する。販売価格が明らかな市販のロボットが対象。

　日本の障がい者数は９３６万人とされ、そのうちサービス利用者は１１２万人、いずれも増加傾向。障がい者支援施設・事業所数は全国に約２６００カ所あり、今回の事業で全体の４割程度の施設にロボットを導入したい意向だ。

　ロボットの活用事例としては、例えばベッドの下にセンサーを設置し、障がい者が夜間に出歩く際に検知して知らせたりする。障がい者が施設の職員との接触を嫌っていても静かに見守ることで間接的に支援できると期待される。障がい者の場合は高齢者の介護と異なり、身体や知的、精神など障がいの内容や年齢といった個別特性を踏まえたロボットの導入が欠かせない。

　政府は、１８年の経済財政運営の基本方針（骨太方針）や未来投資戦略で介護分野と同様、障がい福祉でもロボット活用の推進を盛り込んだ。この流れを追い風に、厚労省は生産性を高めるツールとしてロボットの導入を後押ししていく構えだ。