公営ガスの民営化が相次いでいる。関西電力と北陸電力、敦賀ガス（福井県敦賀市）の企業グループは５日、福井市のガス事業の譲渡先に決定したと発表した。１０月には大阪ガスとＪＦＥエンジニアリング（東京都千代田区）、水道機工のコンソーシアムが大津市ガス特定運営事業者の優先交渉権者に決まった。２０１７年４月に都市ガスの小売り完全自由化が始まり、民営化を進める公営ガスの争奪戦が始まっている。

　関電など３社は新会社を立ち上げ、１２月にも福井市と事業譲渡の仮契約を締結する。顧客数は約２万３０００件を獲得し２０年４月から事業を始める。３社は「経営の資源、事業ノウハウを生かし、地域に根ざしたガス事業者を目指す」と５日コメントした。福井市の公営ガスには、最終審査で辞退した大阪ガスや液化石油ガス（ＬＰガス）事業者の伊丹産業（兵庫県伊丹市）も名乗りをあげていた。

　公営ガスで全国２位の約１０万戸の顧客数を持つ大津市の市営ガスは、大阪ガスなど３社がコンセッション（公共施設等運営権）式で１９年４月から事業を始める。公営ガスのコンセッション式は国内初となる。家庭用料金の約１％を値下げする案が評価された。

　大阪ガスの本荘武宏社長は「長年の導管など保安業務の実績が評価された」と強調。２０年間の運営に携わる。競合した関電も「これまでも（大津市では）ガスの大口顧客獲得の実績はある。都市ガスの小売りにも参入したい」（岩根茂樹社長）と意気込む。

　福井市など民営化を検討する公営ガス事業者は、オール電化など他エネルギーとの競合で都市ガスの普及率が低下し、経営の健全化が求められる共通の悩みを抱えていた。

　全国の都市ガス事業者は２００弱あり、うち公営ガス事業者は約１割を占める。７５年のピーク時は７５あったが民営化で２４事業者まで減少した。１７年４月の都市ガス小売り完全自由化以降も、同年４月に群馬県富岡市がＬＰガス事業者の堀川産業（埼玉県草加市）にガス事業を譲渡。公営ガスではできなかった新たなサービスを提供していく。また１８年４月から北陸ガスが柏崎市ガス事業を引き継ぎガスの供給を始めた。

　公営ガスの中で顧客数約３４万件と全国１位の仙台市は、１０年に民営化を延期した。時期は未定だが、引き続き民営化を検討している。他の公営ガスも民営化の検討を加速する。今後も民間ガス事業者の新たなパイを狙った公営ガスの争奪戦が続く模様だ。
（日刊工業新聞社・香西貴之）