都市ガスの家庭向けを含めた小売り全面自由化が４月に始まり２カ月が経過したが、切り替え申込件数は１％にも満たない。原材料を調達する難しさなどガス特有の問題もあり、参入企業も限られ、政府が狙う競争活性化へのハードルは低くない。ただ、家庭向けに参入しない電力会社なども、規制緩和を受け、すでに自由化されていた工場など「大口部門」の需要取り込みには意欲を見せる。大手都市ガス、大手電力間で顧客獲得競争が本格化しそうだ。

　「（切り替え件数の）多いか、少ないかが自由化の成功か不成功かに直結しているわけではない」。日本ガス協会の岡本毅会長（東京ガス会長）は１日に開いた会見で、足元の切り替え数値について認識を示した。

　会見時に明らかになっていた５月１９日時点の切り替え状況は、全国で２１万５３０７件。近畿が１４万６５５０件と最も多い一方、関東は２万７１７６件にとどまる。岡本会長は「既存の事業者は防衛手段として、最大限、努力する。努力すればするほど、切り替え件数は伸びない」と語った。

　都市ガスの小売り自由化は、電力と比べて参入企業の少なさが目立つ。電力の小売事業者として登録しているのが３９４社あるのに対し、都市ガスは４５社。しかも、一般家庭向けの販売を予定しているのは１３社しかない。新電力のような異業種からの参入は、皆無に等しい。

　背景にあるのは、参入障壁の高さだ。都市ガスは導管の整備が十分ではなく、調達先が限られる。原料の入手が簡単でない上、保安の問題もつきまとう。

　家庭向けは、関東では東京電力エナジーパートナーが７月に参入する。関西では大阪ガスと関西電力が、一足早く都市ガスの販売でつばぜり合いを演じている。

　東電の参戦により切り替えの「西高東低」の状況が変わるかが焦点になるが、都市ガス自由化は一般消費者が利点を想像しづらいのが現状だ。

　調査会社のクロスマーケティングによると、都市ガス小売り全面自由化の認知度は９３・８％。認知度は高い一方、「魅力なし」が４８％、「検討意向なし」が４２％を占める。切り替えを検討しない理由は、「現状に不満がない」、「メリットが想像できず考えられない」を合わせると７０％近くに達した。

　とはいえ、自由化の波は確実に業界に変化をもたらした。すでに、小売事業者の卸元変更の動きが起きている。日本瓦斯（ニチガス）が天然ガスの調達先を、東京ガスから東京電力に切り替えた。

　家庭用約３０万件の規模だ。東電の参入を前に、ニチガスを通じて東ガスとの競争が始まっている。関東は中小の事業者が多く、卸分野の競争が活発になる可能性が高い。