住友化学、IT投資300億円の使い道

全社でRPA展開など

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 住友化学は2021年度までに全社でRPA(ソフトウエアロボットによる業務自動化)を展開する。従来の業務を見直した上で、手作業による製品の受発注や納期調整、データ入力などを自動化する。同時並行で基幹業務システムを刷新するため、RPAや人工知能(AI)も組み合わせてオフィス業務の徹底的な効率化を目指す。

 住友化学は19―21年度の次期中期経営計画でIT投資を前3カ年比約50%増の300億円に積み増す。その内訳は独SAPの次世代基幹業務システム「SAP S/4HANA」導入とデジタルトランスフォーメーション(デジタル変革)、サイバーセキュリティー対策の3本柱だ。

 RPAは本社や海外グループ会社などの一部業務で試験導入している。一定の効果を確認できたことから全社展開へ踏み切る。ただ、本来は不要な業務まで自動化して残ってしまう事態を避けるため、まず生産管理や物流、販売、会計など既存業務の見直し・標準化を優先する。ペーパーレス化も進める。また、基幹業務システムで集約したビッグデータとAIを連携させ、製品の需要予測などを実現したい考えだ。

 住友化学はITを駆使した業務の効率化により、各従業員が空いた時間でビジネス拡大に向けて付加価値のより高い仕事に集中できる環境を整えていく。
本社が入居する東京住友ツインビル東館

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