キッズパブリック（東京都千代田区、橋本直也代表取締役、０３・４４０５・９８６２）は、法人向けの遠隔医療相談サービス「産婦人科オンライン」を１１月１日に始める。対話アプリケーション（応用ソフト）「ＬＩＮＥ」や電話を通じ、妊娠・出産関連の悩みを産婦人科医や助産師に相談できる。月額費用は個別見積もりだが、４万―６万円（消費税抜き）からと想定している。２０２０年末までに３０法人からの受注を目指す。

　同サービス開始時は産婦人科医と助産師５人ずつの体制を確保。祝日を除く月・水・金曜の１８―２２時に相談を受け付ける。１９年４月ごろ、対象曜日に火・木曜を追加する計画。医療行為ではなく医療相談という位置付けであるため、診断や薬の処方はできない。利用者はウェブサイト経由で予約をし、時間が来たらＬＩＮＥか電話で相談をする。相談時間は基本的に１０分。

　キッズパブリックは「小児科オンライン」という遠隔医療相談サービスも展開しており、これを利用中の企業や健康保険組合などに産婦人科オンラインを提案する。妊娠中から産後にかけて切れ目のない支援ができる点を訴求していく。小児科オンラインを導入した企業にはリクルートや小田急電鉄、富士通などがある。

　国立成育医療研究センターなどの調査によると、１５―１６年に死亡した妊産婦３５７人のうち、自殺が１０２人だった。キッズパブリックは「妊娠中から（妊婦と）細かなコンタクトを取り、いろいろな不安を解消していくことで、産後うつの発症を減らせるのではないか」（産婦人科オンライン担当の重見大介医師）とみている。