日本航空（ＪＡＬ）は７月、国際線中長距離路線を専門とする格安航空会社（ＬＣＣ）の準備会社「Ｔ．Ｂ．Ｌ．」を立ち上げた。２０２０年夏ダイヤからの就航を目指し、９日からは運航乗務員の募集も始めた。航空市場が成長力を持続する一方、ＬＣＣの台頭によって競争環境が混沌（こんとん）とする中でのＪＡＬの挑戦。新たなビジネスモデルを打ち上げ、軌道に乗せることができるか“発射”に向けて準備が本格化する。

　ＪＡＬの赤坂祐二社長は「ユニークなＬＣＣモデルを作ってほしい」と期待する。ＴＢＬは“立ち上げ”の意味「トゥー・ビー・ローンチ」の頭文字だ。西田真吾社長は「とってもぶっ飛んだＬＣＣを作るぞ」とＴＢＬに意気込みをかける。

　ＪＡＬのＬＣＣには航空関係者から成功を懐疑する声も少なくない。ＪＡＬはフルサービスキャリア（ＦＳＣ）としてサービスにこだわり、そこを磨き続けてきた。いまさら低コストを目指すには、大きな発想の転換が必要となる。赤坂社長が「ＪＡＬっぽくない」と評して西田社長を指名したのも、ＦＳＣの発想が染みついていない人材をトップにとの考えからだ。

　西田社長はＪＡＬのマイレージビジネスの出身。顧客満足度向上のため、異業種連携によるサービス開発に取り組んできた。最近のヒット商品で、行き先がランダムで選ばれる国内線特典航空券「どこかにマイル」も、前職で若手の発案を後押しして実現させた。

　「２年で黒字」（赤坂社長）との使命達成は、コスト削減や使用機材の稼働率向上といった王道の戦略だけでは難しい。ＴＢＬではビジネスモデル創出に向けた議論のまっただ中だ。西田社長は一つの方向性として「ＢツーＢ（企業間）で収入を得られないか、研究している」と明かす。

　例として挙げるのがマレーシアのＬＣＣ、エアアジアだ。同社はデジタル事業に力を注ぎ、航空運送以外にオンライン旅行会社（ＯＴＡ）で収益を上げており、ヒントになりそうだ。ＢツーＢの収益源では、ターゲット・マーケティングも視野に入れる。社外企業との協業には、西田社長の経験や人脈が生かせそうだ。ＬＣＣ新会社はＪＡＬ以外から出資者も募る方針。すでに「ノック程度に」（西田社長）打診を受けているという。

　ＪＡＬっぽくないＬＣＣを目指すとは言え、「安全に関するノウハウは全面的に注入する。形は違うが、そこにある人の思いや精神は同じ」（赤坂社長）とし、ＪＡＬらしさが根底を支える。成功には奇抜なアイデアとＪＡＬで育った人材の両翼が欠かせない。今のＪＡＬは自社の成長事業に対応するのが精一杯で、人材が潤沢とは言いにくい。そのため、経営破綻時にＪＡＬを去っていった人材にも協力を求めていく考えだ。
（文＝小林広幸）