総務省のシェアリングエコノミー活用推進事業、第1弾が長野県で始動!

山間部の使われていない施設を企業や大学に提供する

 長野県北相木村は長野県と長野経済研究所(長野市)と連携し、NECの「シェアリングサービスプラットフォーム」を活用して、企業や大学向けに村内の遊休施設をシェア施設(写真)として提供する。総務省の2018年度「シェアリングエコノミー活用推進事業」の一つとして採択され、第1弾として12月20日まで期間限定で行う。

 北相木村は、村の面積の9割を山林が占める地方の山間自治体で、従来から村の人口減少や高齢化が課題となっていた。今回の仕組みを活用することで、かつてダム建設の際に事務所や宿泊施設として利用していた低未使用状態の建物をサテライトオフィスや研修などに幅広く使えるシェア施設として広く提供する。これにより、来村者増加による村の活性化に加え、中期的には移住者の拡大を目指す。

 NECのシェアリングサービスプラットフォームは、企業や自治体の保有する会員情報と余剰資産を活用してシェアリングエコノミー創出を支援する。

日刊工業新聞2018年10月11日

  

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