経済産業省は、モノや場所の共有に基づく経済「シェアリングエコノミー」の国際標準化に乗り出す。民泊や自動車のライドシェア（相乗り）に代表されるシェアリングエコノミーの普及が進む中、サービス提供者と利用者を結びつける仕組みについて一定の共通ルールを設け、利便性や信頼性を高める。ルールを日本発の国際規格とし、サービスの普及や事業者の成長などの面で各国をリードしたい考え。早ければ２０１９年前半に国際標準化機構（ＩＳＯ）へ提案し、２１年ごろの規格発行を目指す。

　政府が１６年に策定した「シェアリングエコノミー・モデルガイドライン」を基に規格の原案を作成し、ＩＳＯに提案する。同ガイドラインは、スマートフォン用アプリケーションなど提供者と利用者をつなぐプラットフォーム（基盤）の運営事業者に対し、本人確認の実施や虚偽情報の削除などを求める。

　新たな国際規格でもこうした項目を要求事項に盛り込み、各プラットフォーム事業者が基本的な仕組みについては共通ルールに基づき事業を展開するよう促す。これにより、利用者が世界中のサービスを簡単に安心して使えるようにする。