経産省、シェアリングエコノミーの「国際標準化」目指す 

ISOへ提案、21年ごろの規格発行へ

 経済産業省は、モノや場所の共有に基づく経済「シェアリングエコノミー」の国際標準化に乗り出す。民泊や自動車のライドシェア(相乗り)に代表されるシェアリングエコノミーの普及が進む中、サービス提供者と利用者を結びつける仕組みについて一定の共通ルールを設け、利便性や信頼性を高める。ルールを日本発の国際規格とし、サービスの普及や事業者の成長などの面で各国をリードしたい考え。早ければ2019年前半に国際標準化機構(ISO)へ提案し、21年ごろの規格発行を目指す。

 政府が16年に策定した「シェアリングエコノミー・モデルガイドライン」を基に規格の原案を作成し、ISOに提案する。同ガイドラインは、スマートフォン用アプリケーションなど提供者と利用者をつなぐプラットフォーム(基盤)の運営事業者に対し、本人確認の実施や虚偽情報の削除などを求める。

 新たな国際規格でもこうした項目を要求事項に盛り込み、各プラットフォーム事業者が基本的な仕組みについては共通ルールに基づき事業を展開するよう促す。これにより、利用者が世界中のサービスを簡単に安心して使えるようにする。

 

日刊工業新聞2018年7月13日

日刊工業新聞 記者

日刊工業新聞 記者
07月15日
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シェアリングエコノミーは、経済効率性の高さやスマホなどで気軽にサービスを利用できることから急速に普及している。矢野経済研究所は21年の国内市場規模を16年比約2・1倍の1070億円と予測。民泊アプリ「エアビーアンドビー」、配車アプリ「ウーバー」のほか、日本では中古品売買アプリ「メルカリ」なども利用者を増やしている。ただプラットフォームに関する国際的な標準は存在せず仕組みが各社バラバラなため、事業者と利用者の双方で余計な手間やトラブルが生じることがある。
(日刊工業新聞・敷田寛明)

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