約1万3000人の運転を調査!ドライブレコーダー会社の事故予防サービス
ノーティス、モットーは「世界の中から事故をなくす」
**長い録画を実現
ノーティス(大阪府守口市、工藤暢啓社長、06・6916・8520)は、法人向けのリスク分析型ドライブレコーダーシステムの製造販売を手がけている。“世の中から事故をなくす”をモットーに、ドライブレコーダーを販売するだけでなく、録画映像から運転手の事故リスクを分析する。リスク調査やカウンセリング、事故防止セミナーなどを通じ、事故予防サービスを提供している。
同社は2015年8月に創業。工藤社長は、勤務先のドライブレコーダー製販会社の社長が会社を清算したため、その事業と製品を引き継いだ。引き継いだドライブレコーダーは常時録画式。約10年前に製品化した当時は、事故などで衝撃が加わった時だけ録画するイベント記録式が大半だった。映像の鮮明さとデータ量の圧縮にこだわり、長時間録画を実現させた。製品は運輸・物流業者を中心に順調に拡大した。
一方、導入した顧客の多くは日常業務が多忙で、ドライブレコーダーの録画映像を確認できていなかった。そのため、顧客先の事故数はなかなか減少しなかった。
同社は約1万3000人の運転実態調査を実施した。その結果、工藤社長は「事故は習慣の延長線上で起きている」と実感した。同社は、リスク調査、課題の特定、現場への具体的な指示、実行状況の適切な観察、改善のPDCAを回すコンテンツを確立した。同時に、コンテンツを活用した事故予防サービスを始めた。
同社のドライブレコーダーとサービスを導入した大阪府東大阪市の運送会社では、運転手一人ひとりに自身の運転映像を見せる。そして普段の運転のクセなどの気づきを与える。ノーティスは事故につながる一時停止や走行車間距離など全16項目の運転プロセスをチェックし、結果を本人や管理者、経営者に把握してもらう。事故が起きる仕組みや日常の運転リスク、予防などの助言を定期的に繰り返し、事故を減らしている。
こうした取り組みが口コミで広がり、リスク調査の依頼が増え、さらにドライブレコーダーの販売につながっている。工藤社長は事故予防活動にも力を入れ、全国で講演会やセミナーを開催する。運送業を中心に認知度が高まり、最近では、荷主の大企業からのセミナー依頼も増えている。
今後はドライブレコーダーやリスク調査の分析能力向上を課題にあげる。次世代のドライブレコーダーの開発をテーマに、3月に大阪府の経営革新計画の承認を取得した。スマートフォンにドライブレコーダーなど事故予防の機能を持たせるソフトウエアの開発を加速する。
(文=大阪・香西貴之)
ノーティス(大阪府守口市、工藤暢啓社長、06・6916・8520)は、法人向けのリスク分析型ドライブレコーダーシステムの製造販売を手がけている。“世の中から事故をなくす”をモットーに、ドライブレコーダーを販売するだけでなく、録画映像から運転手の事故リスクを分析する。リスク調査やカウンセリング、事故防止セミナーなどを通じ、事故予防サービスを提供している。
同社は2015年8月に創業。工藤社長は、勤務先のドライブレコーダー製販会社の社長が会社を清算したため、その事業と製品を引き継いだ。引き継いだドライブレコーダーは常時録画式。約10年前に製品化した当時は、事故などで衝撃が加わった時だけ録画するイベント記録式が大半だった。映像の鮮明さとデータ量の圧縮にこだわり、長時間録画を実現させた。製品は運輸・物流業者を中心に順調に拡大した。
一方、導入した顧客の多くは日常業務が多忙で、ドライブレコーダーの録画映像を確認できていなかった。そのため、顧客先の事故数はなかなか減少しなかった。
セミナー依頼も
同社は約1万3000人の運転実態調査を実施した。その結果、工藤社長は「事故は習慣の延長線上で起きている」と実感した。同社は、リスク調査、課題の特定、現場への具体的な指示、実行状況の適切な観察、改善のPDCAを回すコンテンツを確立した。同時に、コンテンツを活用した事故予防サービスを始めた。
同社のドライブレコーダーとサービスを導入した大阪府東大阪市の運送会社では、運転手一人ひとりに自身の運転映像を見せる。そして普段の運転のクセなどの気づきを与える。ノーティスは事故につながる一時停止や走行車間距離など全16項目の運転プロセスをチェックし、結果を本人や管理者、経営者に把握してもらう。事故が起きる仕組みや日常の運転リスク、予防などの助言を定期的に繰り返し、事故を減らしている。
こうした取り組みが口コミで広がり、リスク調査の依頼が増え、さらにドライブレコーダーの販売につながっている。工藤社長は事故予防活動にも力を入れ、全国で講演会やセミナーを開催する。運送業を中心に認知度が高まり、最近では、荷主の大企業からのセミナー依頼も増えている。
次世代型の開発
今後はドライブレコーダーやリスク調査の分析能力向上を課題にあげる。次世代のドライブレコーダーの開発をテーマに、3月に大阪府の経営革新計画の承認を取得した。スマートフォンにドライブレコーダーなど事故予防の機能を持たせるソフトウエアの開発を加速する。
(文=大阪・香西貴之)
日刊工業新聞2018年10月5日