２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げまで１年となるが、中小企業の約８割が軽減税率制度へ対応する準備に取りかかっていない実態が日本商工会議所の調査で明らかになった。レジ改修や従業員教育など準備期間が必要になるが、このままでは導入時の混乱が広がりかねない。

　軽減税率は消費増税に合わせて「酒類・外食を除く飲食料品」「週２回以上発行で定期購読される新聞」の消費税率を８％に据え置く制度で、低所得者の負担を軽減するのが目的。例えば出前や持ち帰り、宅配は８％だが、イートインでは１０％だ。

　日商は各地の商工会議所管内の会員企業を対象に「消費税の価格転嫁、軽減税率の準備状況」を調査。３２７７件の回答を得た。

　軽減税率の準備について「必要か分からない」「何から取り組めばいいか分からない」が合計６割弱を占め、実質何も対処していなかった。準備を開始・完了したのは計２割を切った。

　日商の聞き取りでは「本当に１０％に上がるのか疑問視する声」もあるという。

　軽減税率導入の課題として「値札・価格表示の変更」「経理事務の負担増」「制度への理解・従業員への教育」が上位を占めた。

　また導入後の価格表示については総額表示が約４割にとどまり、このうち「テークアウト」と「店内飲食」が発生する場合は「両方の税込み価格を併記」「両方の税込み価格を統一」するとの回答が各３割強あった。