消費税10%へ中小企業で課題山積み、8割が“軽減税率対応の準備手つかず”

日本商工会議所調べ

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 2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げまで1年となるが、中小企業の約8割が軽減税率制度へ対応する準備に取りかかっていない実態が日本商工会議所の調査で明らかになった。レジ改修や従業員教育など準備期間が必要になるが、このままでは導入時の混乱が広がりかねない。

 軽減税率は消費増税に合わせて「酒類・外食を除く飲食料品」「週2回以上発行で定期購読される新聞」の消費税率を8%に据え置く制度で、低所得者の負担を軽減するのが目的。例えば出前や持ち帰り、宅配は8%だが、イートインでは10%だ。

 日商は各地の商工会議所管内の会員企業を対象に「消費税の価格転嫁、軽減税率の準備状況」を調査。3277件の回答を得た。

 軽減税率の準備について「必要か分からない」「何から取り組めばいいか分からない」が合計6割弱を占め、実質何も対処していなかった。準備を開始・完了したのは計2割を切った。

 日商の聞き取りでは「本当に10%に上がるのか疑問視する声」もあるという。

 軽減税率導入の課題として「値札・価格表示の変更」「経理事務の負担増」「制度への理解・従業員への教育」が上位を占めた。

 また導入後の価格表示については総額表示が約4割にとどまり、このうち「テークアウト」と「店内飲食」が発生する場合は「両方の税込み価格を併記」「両方の税込み価格を統一」するとの回答が各3割強あった。

日刊工業新聞2018年10月1日

COMMENT

葭本隆太
デジタルメディア局DX編集部
ニュースイッチ編集長

調査ではこのほか、消費税について6割以上の事業者が「転嫁できる」見込みと答えており、消費税引上げ後の価格設定方法では、「全ての商品・サービスの価格を一律2%引き上げる」が約5割を占めました。

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