６日に起きた北海道胆振（いぶり）地方を震源とする地震で、北海道電力は主力の苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所（厚真町、総出力１６５万キロワット）が緊急停止。全体の需給バランスが崩れ、全電源が停止する大規模停電（ブラックアウト）に陥った。損傷した発電所も徐々に再稼働を果たし、当面の安定供給に支障はないが、冬の電力ピークに向け予断を許さない。一方、ブラックアウトは大規模集中型電源のリスクが露呈した格好で、電力供給システムのあり方に一石を投じた。

運転せざるを得ない状況

　北海道電は、北海道地震で損傷した苫東厚真の１号機（出力３５万キロワット）に続き、４号機（同７０万キロワット）も２５日に再稼働にこぎ着けたことで、電力需給の逼迫（ひっぱく）から一息つける状況となった。

　しかし、道内の電力ピークはこれからだ。老朽火力のフル稼働による故障リスクの恐れもあり、決して油断はできない。

　道内最大の火力発電所である苫東厚真は、地震前は道内の電力供給の半分程度を担っていた。北海道電の真弓明彦社長は、「長期の電源計画を立て、さまざまな観点から取り組んできた。泊原発が停止する中、苫東厚真を主力電源として運転せざるを得ない状況だった」と弁明する。

　道内の電力供給力は苫東厚真１、４号機のほか、知内発電所（知内町）２号機（同３５万キロワット）の稼働などにより２５日現在で４６１万キロワットを確保した。地震前のピーク需要だった３８３万キロワットを上回る。

　この結果、企業の自家発電からの電力調達をとりやめ、北海道と本州と結ぶ送電線「北海道・本州間連系設備（北本連系線）」を２０万キロワットから１０万キロワットに減らし、残り５０万キロワットを緊急用の予備力とした。

　ただ電力需要が高まる冬季に備えるには、供給力をさらに積み増す必要がある。１７年度冬季のピーク需要は１月の５２５万キロワットであり、現時点では６０万キロワットほど足りない。

原発再稼働、見通立たず

　今後は苫東厚真２号機（同６０万キロワット）が１０月中旬に再稼働する見込みのほか、定期点検中の苫小牧発電所１号機（苫小牧市、同２５万キロワット）の１０月末稼働を前倒しする方向で調整している。グループ会社の苫小牧共同発電所（同、２５万キロワット）の１１月下旬からの稼働前倒しも視野に入れる。

　とはいえ、老朽火力発電所をフル稼働させている状態に変わりはなく、必然的に故障リスクを抱える。奈井江発電所（奈井江町）の１号機（同１７万５０００キロワット）は運転開始から５０年を超え、２号機（同１７万５０００キロワット）も４８年が経過する。

　停止中の泊原子力発電所（泊村、総出力２０７万キロワット）も原子力規制委員会の安全審査が終わらず、再稼働の見通しは立たない。

　こうした中、北海道電初の最新鋭液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所である石狩湾新港発電所（小樽市）１号機（同５６万９４００キロワット）が１８年１０月に試運転、１９年２月に稼働する予定だ。

　ただ電力の安定供給に寄与できるかは未知数。「すぐに１００％の出力にはならない。試運転のため、（供給力の）確固としたものに位置付けるには早い」（北海道電の阪井一郎副社長）と説明する。

　また北本連系線を現在の６０万キロワットから１９年３月に９０万キロワットに増強する予定だが、冬場の電力需要のピークには間に合わない。ブラックアウトの再現を防ぐにも、節電など電力の安定供給に万全の対策を取ることが必要だ。

検証委が始動

　世耕弘成経済産業相の指示を受け、経産省所管の認可法人である電力広域的運営推進機関は、原因究明と再発防止策を検討する検証委員会（横山明彦委員長＝東京大学教授）を設置、２１日に初会合を開いた。

　６日３時７分の地震発生から同２５分のブラックアウトに至るまでの１８分間の過程とともに復旧プロセスも検証し、再発防止策を提言する。１０月中に中間報告、早ければ年内にも最終報告をまとめる。

　北海道電によると、地震発生の直前、道内（離島を除く）の電力需要は３０８万キロワット。苫東厚真に３基（１、２、４号機）ある火力発電設備はフル稼働に近い状態で約１５０万キロワット、実に総需要の半分弱にあたる電力を供給していた。

　同発電所は震源に近く、地震直後に定格出力６０万キロワットの２号機（地震時の運転出力約５６万キロワット）、同７０万キロワットの４号機（同約６０万キロワット）が緊急停止した。

　北海道電は需給バランスをとるため、本州側と結ぶ容量６０万キロワットの北本連系線を利用して電力融通を受ける一方、総需要のうち、１２４万キロワット分の供給を遮断する１回目の強制停電を作動した。

　地震による被害は苫東厚真に限らず、道内の送配電設備にも及んだ。道東・北見方面へ結ぶ３ルートの基幹送電線が揺れでショートし、両地域は地震直後に停電。人口が少ない道東・北見地域の電力需要は約１３万キロワットだが、域内は北海道電の水力発電設備が集中しており、その合計出力は約４３万キロワット。両地域は送電網から切り離され、皮肉にも供給過剰が原因で停電した。

３回の強制停電使い果たす。北海道の特殊性も原因？

　一方、他地域では強制停電で需要量が供給力を上回って低下していた周波数（基準５０ヘルツ）が徐々に回復したものの、想定外だったのは通常の深夜時間帯ではありえない需要の増加。「地震の情報収集のために照明やテレビが一斉につけられた」（検証委）ことが要因とみられる。強制停電で電力系統の規模が縮小すると、需給バランスが崩れやすい。この影響は他の火力発電所の供給力を高めてカバーした。

　苫東厚真で１基だけ残った１号機。同機には自動停止装置がなく地震時、出力約３４万キロワットで運転していた。だが、損傷を受けて徐々に出力が低下し、北海道電は３時２０分すぎ、２回目の強制停電１６万キロワット分を作動。１号機が停止し、３回目の強制停電６万キロワット分を作動したが、需給バランスを維持できなかった。

　北海道電がブラックアウトを防ぐため、設定した強制停電はこの３回で合計１４６万キロワット分、総需要の４７％に相当する。すべて作動したにもかかわらず、回避できなかった。

　強制停電の設定割合は総需要の４０％程度が一般的とされる。横山委員長も「地震発生後、ブラックアウトに陥るまでの北海道電の系統運用に問題は見当たらない」とする。

（文＝青柳一弘、札幌支局長・村山茂樹）