トランプ米大統領は中国の知的財産権侵害に対する制裁関税の第３弾を２４日に発動すると発表した。中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）相当に１０％の関税を上乗せする。米中摩擦の今後の見通しと世界経済に与える影響について聞いた。

米の強硬姿勢、しばらく続く

【みずほ総合研究所・欧米調査部長　安井明彦氏】
　
　米国は今後もしばらく強く出るだろう。小康状態は訪れるとは思うが、中間選挙後と見られる。１１月末の主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の米中首脳会談で何らかの妥協が成立するかが今後の焦点だ。

今回の規模は以前とは異なる局面。企業活動や消費で関税の影響が感じられるようになる。これで米国の景気が落ち込むことはないと見られるが、企業活動の萎縮、中国経済や中国を通じた新興国への余波など、波及的な影響が懸念される。（談）

企業も調達先を変え始めている

【第一生命経済研究所・経済調査部主任エコノミスト　桂畑誠治氏　

　２４日からの１０％の関税はドル高が進んでいるほか、クリスマス商戦の仕入れももう始まっているため、発動後ただちに引き起こされる影響としては限定的だろう。２０１９年から２５％に引き上げられるが、すでに企業も調達先を変え始めているため、米中貿易は減少しても世界貿易はさほど減らないと考えられる。

　だが中国が報復し、さらに米国が２６７０億ドル規模の関税をさらに課した場合は、これとは比にならない影響になるだろう。（談）

米、中国と交渉したいのでは

【大和証券・投資情報部チーフ為替ストラテジスト　今泉光雄氏】

　２０００億ドル相当の中国製品に対する追加関税は、当初は１０％とし、２０１９年以降２５％に引き上げるとした。いきなり２５％の追加関税では米国の個人消費に影響が出てしまう。米国側にとっても、中国と交渉したいということだろう。

　現段階ではマーケットは様子見の姿勢だろう。足元ではトランプ大統領の支持率は落ちており、企業のコストは増える傾向にある。最終的には貿易戦争は回避されるのではないかと見ている。（談）

貿易摩擦の対立、そろそろ限界に

【三井住友アセットマネジメント・チーフマクロストラテジスト　吉川雅幸氏】　

　９―１０月は米中貿易摩擦、トルコ情勢、イタリア問題が焦点と考えていたが、このうち米中による対立がエスカレートしている。

　ただ、貿易摩擦の対立は、そろそろ限界まで来た感がある。米国にとって、これまで追加関税で家計への影響が出ないようにしてきたが、今後、消費財にも対象品目が広がっていけば、一定の悪影響は避けられないからだ。当面の注目点は、中国がすぐに対抗措置をとるかどうかがポイントになるだろう。（談）