日本の自動車メーカーの業績を左右する要因としてアジア地域（日中を除く）の重要性がじわりと高まっている。２０１８年４―６月の同地域での乗用車７社合計の販売台数は前年同期比１５・３％増の１３２万台で、世界販売に占める比率は同２・１ポイント上昇の１９・０％に伸びた。同地域では新車市場が回復しており、高いシェアを有する日系メーカーが確実に需要を取り込んだ。“貿易戦争”の影響などで米中の２大市場の先行きは不透明で、通貨安など新興国リスクもくすぶるが、中長期的には成長するアジア地域の深耕が欠かせない。

　１８年４―６月期は日産自動車を除く６社がアジア地域で販売を伸ばし、スズキやマツダ、三菱自動車は２ケタ成長をみせた。トヨタ自動車はタイなどでの販売が好調なことに加え、原価改善も進んで同地域の営業利益が同３８・３％増の１４２２億円と大幅に伸びた。

　東南アジアの新車市場は１３年をピークに減少したが、１５年を底に増加に転じた。インドも１５年からの成長を維持する。東南アジアでの日系メーカーのシェアは８割に達し、インドでのスズキのシェアは５割。他国メーカーに先駆けて構築した強固な事業基盤が強みで、安定して稼げる市場に成長している。

　足元ではリラが急落した「トルコショック」の影響で新興国に通貨安懸念がくすぶる。ただ中西孝樹ナカニシ自動車産業リサーチ代表兼アナリストは「新興国ゆえに変動はあろうが長期的に市場成長は続く」と見通す。業界では東南アジアは年４―５％、インドは同８％程度の成長が見込めるとの見方が多い。

　多くの日系メーカーにとって一番の収益の柱は米国市場。だがトランプ政権の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉や輸入車への追加関税検討などが懸念材料となっている。また中国の７月の新車販売は５カ月ぶりに前年割れ。米国との貿易戦争の先行き不安が要因の一つとみられる。