同業他社との連携に至らせた、金属材料業界の構造的課題とは?
白銅が、インターネット上でアルミニウムや伸銅、ステンレス、樹脂などの製品の見積もりと注文を受け付ける「白銅ネットサービス」を強化している。6月からは、同サービスで提供する他の流通業者の製品を、従来比2・5倍の約5000品目に拡充した。同社の在庫品と合わせて、約1万品目を取り扱っている。
同サービス拡充の背景には、金属材料の加工・販売業者としての構造的な課題がある。同社が扱う非鉄金属の板材や丸棒などの単価では、地金代が占める割合が大きく、生産コストの削減には制約がある。また、顧客ニーズに応えるために、自社の品目を増大すると倉庫などのインフラが必要になり、製品価格の引き上げにつながる。
同社はこのため、ネットサービス上で同業他社との連携を強化して品ぞろえを増やす戦略に乗り出した。サイトの利便性を高めて、顧客の購買コストの削減需要を取り込むのが狙いだ。
同サービスでは現在、約30社の流通業者が扱う非鉄やステンレス、プラスチック製の板や棒などの在庫状況や見積もり、納期をネット上で24時間365日確認できる。履歴から追加発注することも可能で、顧客は見積もりの取得や発注にかけていたコストを削減できる。サイトの付加価値を高めてアクセス数が増加すれば、同社の顧客層の拡大にも寄与する。
今のところ、同社製品の見積もり依頼の約7割、発注全体の約3割はネットを通じてのものだ。今後は白銅ネットサービスの周知徹底と取扱品目の増加を図ることで、見積もりの約9割、発注の約5割のネット経由化を目指す。
そのカギとなるのは、同サービスで連携する流通業者の拡充だ。角田浩司社長は「流通業者がこのサービスに参画してよかったと思えるサイトでなければ発展しない。参画業者は、販売チャンネルが増え、さらに当社の流通網を活用することで販売先を全国に広げられる」と連携のメリットを挙げる。
また、流通業者の利便性も高めるため、見積もりの依頼や発注の数などを、その業者へ報告する仕組みにした。参画業者は引き合いや受注の状況を把握して、販売戦略の改善に生かすことができる。
同社は2020年をめどに、同サービスに参画する流通業者を100社に拡大することを目指している。角田社長は「顧客は購買コストを削減し、参画する流通業者は販路を拡大できる。この好循環が生まれるサービスにしていきたい」と力を込める。
同業との連携
同サービス拡充の背景には、金属材料の加工・販売業者としての構造的な課題がある。同社が扱う非鉄金属の板材や丸棒などの単価では、地金代が占める割合が大きく、生産コストの削減には制約がある。また、顧客ニーズに応えるために、自社の品目を増大すると倉庫などのインフラが必要になり、製品価格の引き上げにつながる。
同社はこのため、ネットサービス上で同業他社との連携を強化して品ぞろえを増やす戦略に乗り出した。サイトの利便性を高めて、顧客の購買コストの削減需要を取り込むのが狙いだ。
同サービスでは現在、約30社の流通業者が扱う非鉄やステンレス、プラスチック製の板や棒などの在庫状況や見積もり、納期をネット上で24時間365日確認できる。履歴から追加発注することも可能で、顧客は見積もりの取得や発注にかけていたコストを削減できる。サイトの付加価値を高めてアクセス数が増加すれば、同社の顧客層の拡大にも寄与する。
今のところ、同社製品の見積もり依頼の約7割、発注全体の約3割はネットを通じてのものだ。今後は白銅ネットサービスの周知徹底と取扱品目の増加を図ることで、見積もりの約9割、発注の約5割のネット経由化を目指す。
流通の参加カギ
そのカギとなるのは、同サービスで連携する流通業者の拡充だ。角田浩司社長は「流通業者がこのサービスに参画してよかったと思えるサイトでなければ発展しない。参画業者は、販売チャンネルが増え、さらに当社の流通網を活用することで販売先を全国に広げられる」と連携のメリットを挙げる。
また、流通業者の利便性も高めるため、見積もりの依頼や発注の数などを、その業者へ報告する仕組みにした。参画業者は引き合いや受注の状況を把握して、販売戦略の改善に生かすことができる。
100社に拡大へ
同社は2020年をめどに、同サービスに参画する流通業者を100社に拡大することを目指している。角田社長は「顧客は購買コストを削減し、参画する流通業者は販路を拡大できる。この好循環が生まれるサービスにしていきたい」と力を込める。
日刊工業新聞2018年8月10日