三菱重工業の小口正範副社長は国産旅客機「MRJ」について「型式証明（TC）を取得していない段階でバックログ（受注残）を増やすのは経営的にネガティブ」と述べ、新規受注を急がない方針を明らかにした。オプションを含めて387機の受注残を抱えるが、度重なる納期延期で新規受注は停滞。ただし、「ビジネスチャンスが減る状況ではない」（小口副社長）と見ており、当面は2020年半ばの初号機納入に集中する。

　三菱重工の2018年4―6月期決算では、現状で収益に貢献していないMRJの開発投資がピークを迎える中、業績に与えるインパクトを初めて定量的に開示した。事業利益では4―6月期に225億円、19年3月期では900億円の利益押し下げ要因になる見込み。

　MRJを含む「航空・防衛・宇宙」部門の損失を、発電機器事業の「パワー」部門やフォークリフトなど量産品中心の「インダストリー＆社会基盤」部門で補い、受注を含めて業績は総じて「堅調に推移している」（同）。