三菱重工業は国産小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」の５度目の納入延期を契機に、全社横断的にＭＲＪの開発・営業に取り組む。子会社三菱航空機（愛知県豊山町）に任せていた状態から、本社主導の体制を強める。

　「（ＭＲＪの開発は）最終段階まで来ている」。２３日に会見した三菱重工の宮永俊一社長はこう強調した。三菱重工は２０１６年１１月に、ＭＲＪの開発を宮永社長直轄の体制とした。

　宮永社長が陣頭指揮を執ることで、迅速な意思決定と開発実行力を拡大。足元では小型ジェット機の開発を経験した外国人技術者の比率を約３割まで高め、設計変更や型式証明の取得に向けた取り組みを円滑に進める考え。

「世界水準の民間航空機を完成させる」（宮永社長）

　これまでの自前主義から脱却し、外部資源を有効活用することで開発を加速。宮永社長は「外国人エキスパートと日本人が一体となった世界水準の民間航空機を完成させる」と強調した。

　生みの苦しみが続くＭＲＪだが、民間航空機市場は今後２０年で機数で約２倍、年率４％の成長が見込める。「ＭＲＪの成功には長期的な事業性の確保が不可欠」と説明。長期開発育成型のビジネスで「三菱重工グループに適した事業領域」とＭＲＪを位置づける。

　開発費の大幅な増加など、財務基盤への影響も大きな懸念となっている。当初約１８００億円規模とされていた開発費はかなりの額まで膨らみ、「現在の額は言えない」とした上で、「足元からさらに３―４割は増える」（宮永社長）とした。

　ただ、開発完了に向けて開発費は今後２―３年でピークアウトする見通し。投資回収期間の長期化が見込まれるものの、開発費の増加が三菱重工グループの単年度損益に与える影響は限定的となりそう。開発の効率的推進やグループ全体の収益改善でカバーする。

　三菱重工は１７年度から事業ドメインを現在の四つから三つへと再編する計画。現在、ＭＲＪ事業は、民間航空機の機体部品や造船などを手がける交通・輸送ドメインに属している。ＭＲＪ事業の損失分を好調だった機体部品事業で補う格好だった。ただ、新興国市場の減速などを受け、機体部品事業は足元で踊り場を迎えている。

　そこでドメイン再編後はＭＲＪを安定収益が見込める防衛・宇宙事業に移管。増加する開発費の一部を防衛事業でカバーする戦略が透けて見える。

これ以上の延期はない

　「ＭＲＪの開発は７―８合目まで進んでいる」。三菱重工の宮永社長がそう強調するように、開発は佳境に入っている。今回の納期延期は、「最も安全な航空機を作る」（宮永社長）という目標に向けて慎重を期したと言える。三菱航空機の岸信夫副社長は「必要と考えられる項目は全て洗い出した」とこれ以上の延期はないとの考えを強調した。

　延期の原因は大きく二つ。一つ目は電子機器の配置の変更だ。落雷や床からの水漏れというリスクがあるため、電子機器の配置場所を見直す。二つ目はそれに伴い、機体全体で２万３０００本以上あるという電線の配置も変えることだ。それらにより、型式証明の取得作業が遅れる。
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