経済産業省は２４日、２０５０年までに世界における日系メーカーの新車販売をすべて電気自動車（ＥＶ）など電動車とする目標を設定した。車１台当たりの温室効果ガス排出量を１０年比約８割減らす目標を設定。同ガスの削減に向け、電動化技術の革新や電池調達・再利用市場の整備を進めて電動車の普及を喚起し、現在約３０％の電動車率を１００％に引き上げる。

　世耕弘成経産相主宰の有識者会議「自動車新時代戦略会議」で中間整理を行った。電動車はＥＶ、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）を対象とし、これらを「ｘＥＶ」と総称した。世耕経産相は会議で「ｘＥＶを世界全体に普及させて、地球規模でのゼロエミッション（排出ゼロ）にチャレンジする」と語った。

　戦略では日本車の環境性能を世界最高水準に高めつつ、水素燃料などを活用し温室効果ガスの排出削減を実現する。１８年度は、電動化技術開発の工程表作成に着手。またリユース（再使用）市場の整備に向け、電池性能の評価手法などを検討する。削減目標の達成時には、純粋なガソリン車の新車販売はゼロになると想定している。会議に参加したメーカー側の反対意見はなかったという。

　自動車業界では電動化を軸に産業構造が変化し、特にＥＶ市場は中国勢が席巻する。経産省は１８年秋に各国の政策担当者を集めて会議を開き、今回の政策を発信。国際協調体制を整え、日本の自動車産業が電動化の分野で主導的な立場になるよう後押しする。