楽天が地方で生み出す新たな経済圏

全国28の自治体と連携協定

 地方創生が叫ばれ、自治体と連携する企業が増えている。楽天も全国28の自治体と包括連携協定を結ぶ。

 ネット販売のアドバイザー業務を担う佐賀県では、電子商取引モール「楽天市場」に出店する県内の店舗経営者の集会を開く。ネット上の“仮想商店街”にいる店主にあえて現実世界で集まってもらうのは、優秀な店主から商売のこつを聞き出すため。ネット販売成功のノウハウが共有されて他店の販売も伸びると、県には税収になる。

 大分県では県内の有力ネット店舗を介し、地元メーカーの商材を売る協力をしている。楽天地域活性課の塩沢友孝シニアマネージャーは「売るプロとつくるプロを掛け合わせ、県外へ売る力をつける」と狙いを語る。地元企業の仕事量が増え、県内にとどまる富の増加が期待できる。

 「1997年の開設から楽天市場は地方創生そのもの」(塩沢シニアマネージャー)と強調する。地方の商店の商圏は限られ、人口減少が進むと業績は先細りする。それが楽天市場に出店すると商圏が全国へと広がる。

 高校生に電子商取引を教える「楽天IT学校」も地域振興だ。「ウェブで商品を売るスキルが身につけば若者も地域に残る」(同)と考えて2008年に開校し、10年間で7000人近くが受講した。

 楽天が地域支援に力を入れるのは、自社のためでもある。魅力的な商品を扱う地方店舗の稼ぐ力が衰えると、楽天市場も活気を失うからだ。

 17年、社員、出店者などに聞き取り、同社の重要課題の一つに「地域コミュニティーを持続可能に」を設定した。金融やスポーツへと事業が多角化しても、地域の課題解決が経営の持続可能性に欠かせない。

 協定を結んだ28の自治体が抱える課題はさまざまだ。CSR推進グループの眞々部貴之マネージャーが「楽天のビジネスアセットで課題を解決する」と語るように、提供する解決策は電子商取引だけではない。

 岐阜県飛騨市とは電子マネー「楽天Edy」を軸に協力する。市の出身者など飛騨と縁のある人に電子マネー付き「飛騨ファンクラブ会員証」カードを発行する。そのカードによる購入金額の一部が市へ寄付される。東京に住む会員でも普段の買い物で飛騨を応援できる仕組みだ。

 地方創生はSDGs(持続可能な開発目標)の目標10(平等)、11(まちづくり)に当てはまる。楽天のアセットとSDGsとの掛け合わせで、新たな地域経済圏が生まれる。

日刊工業新聞2018年7月10日

松木 喬

松木 喬
07月12日
この記事のファシリテーター

地方と包括連携協定を結ぶ理由が良く分かりました。楽天市場の創業マインドが、地方の商店の支援だということに気づかされました(知らずに恥ずかしかったです)。ネット販売で価格ばかり見比べていた自分が恥ずかしくなりました。

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古川 英光
古川 英光
07月17日
面白い取り組みですね。地方に無いものを楽天が提供できる。 /「協定を結んだ28の自治体が抱える課題はさまざまだ。CSR推進グループの眞々部貴之マネージャーが「楽天のビジネスアセットで課題を解決する」と語るように、提供する解決策は電子商取引だけではない」
  

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