事業の電気すべてを再生可能エネで賄うと宣言した日本の15社はどこだ!

RE100代表が会見

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 日本の「RE100」参加企業が今夏、15社に増えそうだ。RE100代表のサム・キミンズ氏が18日、日本記者クラブで会見し、「夏の中間までに15社まで増える」と明らかにした。

 「RE100」は、事業の電気すべてを再生可能エネルギーで賄うと宣言した企業連合。英NGOのクライメートグループが中心となって2014年に設立された。アップル、グーグル、フェイスブック、スターバックスコーヒー、BMWなど世界的企業が参加する。

 17年3月時点で90社近くが参加していたが、日本からはゼロだった。4月にリコーが日本企業として初めて加盟。現在は積水ハウス、イオンなど7社まで増えた。
 
 キミンズ氏は「アップルはチャンスだと考えている」と再生エネ100%を目指すインセンティブを語った。
具体的には再生エネがつくった電気のコスト低下がある。地域によっては最も安い電源となり、再生エネ電気の購入がコスト削減になるようになった。

 再生エネの急速な普及とコスト低下が起き、アップルやグーグルなどは再生エネ100%化を達成した。キミンズ氏は「あまりにも目まぐるしい動きが起きている」と語った。
 
 キミンズ氏は日本の非化石証書にもコメントした。再生エネ電気の持つCO2ゼロなどの環境価値を非化石証書として政府が売り出している。証書を入手した企業は「再生エネ電気を使用」と主張できる。

 政府が18年度から制度化し、日本の再生エネの調達環境の改善が期待されるが、キミンズ氏は「複雑すぎる」「(再生エネの種類、発電所の場所など)起源を明確にする必要がある」「供給者から直接、買えるようにすべきだ」などと注文を付けた。

環境省も


 環境省は、事業で使う電気全量の再生可能エネルギー化を目指す国際組織「RE100」に参加申請した。RE100は企業の組織であるため、環境省は「RE100大使」として企業を支援することになる。米アップル、米グーグルなど大企業が参加する中で公的機関の加盟申請は同省が初めて。東京・霞が関の庁舎など関連施設の電気全量の再生エネ化を目指す。

 中川雅治環境相は「企業、自治体の再生エネ拡大を後押ししたい」と語った。RE100のサム・キミンズ代表は「環境省は企業の立場に立って再生エネ導入の課題を考えられる。再生エネ市場の拡大に大きな意義がある」とした。RE100には136社が加盟し、日本からはリコーなど7社が参加する。
中川雅治環境相(左)

ニュースイッチオリジナル

COMMENT

松木喬
編集局第二産業部
編集委員

15社はどこでしょう。公表が楽しみです。環境省は50社までRE100企業を増やす目標を示しています。RE100企業の増加、つまり再生エネを求める企業の増加が、日本の再生エネ政策にどのような影響を与えるのか注目です。

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