日本は再生可能エネルギー後進国なのか―。最近、このような論調が目に付く。化石資源に依存しない“脱炭素”社会を目指す「パリ協定」が２０１５年末に採択されると世界各地で再生エネの導入が加速され、中国が再生エネのリーダーとなった。対照的に日本では再生エネの弱点ばかり指摘され、世界から取り残されはじめた。日本の再生エネ大量導入の道筋を探る。

　１８日、中国共産党大会で習近平総書記は演説し、「生態文明」という言葉を１０回以上使った。環境対策のスローガンとして使われる言葉だ。いま中国は深刻な大気汚染を克服しようと、再生エネ普及に本腰を入れている。

　仏シンクタンク「ＲＥＮ２１」がまとめた「自然エネルギー世界白書」によると、１６年は世界全体で７５００万キロワットの太陽光発電が導入され、その半分の３４５０万キロワットが中国に設置された。しかも１６年の中国の勢いは驚異的で、１年間で累計導入量を１・４倍の７７４０万キロワットに押し上げ、２位の日本に倍近い差をつけて世界首位に立った。

　風力も世界最大だ。「世界風力会議」によると中国にある風力発電の能力は、世界全体の３４％に当たる１億６８７３万キロワットとなっている。

　政府主導で石炭火力への規制も強めている。１３年、大気汚染対策として石炭消費総量の削減制度を導入、北京など主要都市に削減義務を課した。代わって２０年までに太陽光を１億１０００万キロワット、風力を２億１０００万キロワットへと拡大する。

　１６年の全世界の再生エネ投資は２４１６億ドルで、５年連続で火力発電の倍となった。主要国の電源に占める再生エネ比率もドイツ２７％、英国２０％、フランス１６％と上昇。日本は１４％で、出遅れ感がある。

　自然エネルギー財団とＮＧＯ「ＣＤＰジャパン」の共催セミナーが２５日、都内で開かれ、経済産業省の担当者、再生エネ事業者らが登壇した。議論の中で「高コストが普及への課題」との認識で一致した。

　建設費、燃料費などの合計コストを比べる指標として発電コストがある。日本の太陽光が１キロワット時の電気を作る発電コストが２１円。ドイツやフランス、中国のほぼ倍だ。

　ソフトバンクグループなどがインドで３月に稼働させたメガソーラーは、８円台で電力会社に売電する契約を結んだ。アラブ首長国連邦では３円を切る新規契約もあった。日照条件など場所によるが、太陽光は火力発電を下回るまでにコストが下がった。

　再生エネ発電所を運営する自然電力（福岡市中央区）の磯野謙社長はセミナーで「日本でしか調達できない機器は高い」と分析した。太陽光パネルは海外調達なので価格は抑えられる。しかし、発電所と送電線をつなぐ鉄塔など、国際競争にさらされていない機器や建設費がコスト低減の足を引っ張る。

　風力発電も海外とのコスト差が大きい。日本の１４円は、海外の１・６倍の水準だ。磯野社長は「風車２基を建てるのに２年かかった。その間も資金投下を続けなければならなかった」と、開発期間の長さを嘆く。そもそも日本の風力発電の導入量は３３０万キロワット。世界は５億キロワットに達しており、日本の周回遅れは決定的だ。

　電力系統への接続問題も、日本の再生エネ普及の課題だ。北海道や東北では、送電網に再生エネ発電所の電気を受け入れる余裕がなくなりつつある。

　再生エネの導入目標が低いとの声もある。政府は、３０年に再生エネ比率が２２―２４％になると見通している。経産省の山崎琢矢新エネルギー課長は「２２―２４％にとどめることは考えていない」と語り、拡大に意欲をみせる。課題ははっきりとしている。官民が知恵を出し合って解決すれば、再生エネ後進国の汚名を返上できる。