新たな在留資格見据え、外国人技能実習に自動車組み立てラインなど追加

経産省が対象の拡充検討

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対象職種の候補には自動車の組み立てライン作業が挙がる(イメージ)
 経済産業省は、外国人技能実習制度における製造業の受け入れ対象を拡充する検討に入った。人手不足対策として政府全体で検討が進む新たな在留資格制度の創設に向け、新制度の土台となる技能実習の対象職種などを増やし、製造業の幅広い業態で外国人を受け入れやすくする。自動車組み立てライン作業などの追加を検討する。7月以降、各業界向けに開く新制度の説明会などでニーズを聞き取り、検討に反映させる。

 15日に閣議決定予定の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に盛り込まれる新たな在留資格制度の創設を見据え、経産省は製造業による新制度の活用を促すため、技能実習制度の対象拡大を目指す。

 新制度では、技能実習期間終了後も追加で最大5年の在留が可能になる見込み。対象業種は製造業のほか、建設、介護、農業などが候補に挙がる。

 現在の技能実習制度において、経産省が所管する製造業関連では約40職種が対象。これ以外に経産省は自動車組み立てのほか、コンクリート製品製造、衣料品プレス加工といった職種の追加を検討する。

 7月以降に各業界団体などと連携しつつ、新制度の説明会を開く予定。説明と同時に各業界の意見も聞き、ニーズが豊富な職種などの追加を検討する。

日刊工業新聞2018年6月15日

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明豊
執行役員デジタルメディア事業担当 DX統括

政府は新たな在留資格の創設に向け、資格を規定する出入国管理法の改正を目指す。早ければ年内召集の臨時国会で成立させ、基本方針の策定を経て、業種別受け入れ方針を関係各省庁で定める計画。経産省は業種別受け入れ方針の策定に向け、所管業種における技能実習制度の対象拡充を検討する。

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