経済産業省は、外国人技能実習制度における製造業の受け入れ対象を拡充する検討に入った。人手不足対策として政府全体で検討が進む新たな在留資格制度の創設に向け、新制度の土台となる技能実習の対象職種などを増やし、製造業の幅広い業態で外国人を受け入れやすくする。自動車組み立てライン作業などの追加を検討する。７月以降、各業界向けに開く新制度の説明会などでニーズを聞き取り、検討に反映させる。

　１５日に閣議決定予定の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込まれる新たな在留資格制度の創設を見据え、経産省は製造業による新制度の活用を促すため、技能実習制度の対象拡大を目指す。

　新制度では、技能実習期間終了後も追加で最大５年の在留が可能になる見込み。対象業種は製造業のほか、建設、介護、農業などが候補に挙がる。

　現在の技能実習制度において、経産省が所管する製造業関連では約４０職種が対象。これ以外に経産省は自動車組み立てのほか、コンクリート製品製造、衣料品プレス加工といった職種の追加を検討する。

　７月以降に各業界団体などと連携しつつ、新制度の説明会を開く予定。説明と同時に各業界の意見も聞き、ニーズが豊富な職種などの追加を検討する。