JR東日本と日本郵便は地域・社会活性化で連携協定を締結した。両社のネットワークを生かして地域内外に活発な交流を促進するのが狙い。地方で郵便局に駅窓口業務を委託して一体運営も視野に入れる。物流や観光振興でも協業を進める。

　郵便局と駅の連携では都市部で、2018年度内にも立川駅（東京都立川市）の駅ナカ商業施設に金融コンサルティングに特化した店舗を設置する。地方では郵便局舎の駅舎内への移転も検討していく。

　物流面では今秋にも日本郵便の運送網と東北新幹線を組み合わせて、仙台エリアで収穫した農産物を仙台駅や東京駅で販売できる体制を構築する。

　JR東の石川明彦常務は「地域活性化の一助を担う」と語り、日本郵便の諫山親副社長は「一層の活性化を実現できる」と期待を示す。