キッコーマンは米国時間７日、多様化する購買行動と食品小売業の戦略をテーマにした日米食品流通シンポジウムを開いた。井阪隆一セブン＆アイ・ホールディングス社長、上田真マルエツ社長、川野幸夫ヤオコー会長のほか、米ウォルマートのカーメラ・クジーニ副社長らが参加した。

基調講演では内田和成早稲田大学ビジネススクール教授が「イノベーションのトライアングル」と題して、ビジネスに変革をもたらす要因を解説。技術革新のほかに構造変化や心理的変化がドライバーとして作用することを紹介した。

パネルディスカッションでは、食品小売業界におけるアマゾンに代表されるｅコマースの脅威について議論を展開した。米国では伝統的なスーパーマーケットは５年後に淘汰（とうた）される可能性を指摘。ｅコマースと共存しながら店舗でしか体験できないサービスが必要とした。

川野会長は「店に行きたいと思わせる魅力づくりが大切」と応じたほか、井阪社長は「５年先でも健康や働く女性のニーズなどは続く。どう探って商品・サービスを開発するかが重要」と述べた。

また、人口増加が継続する米国では１９９５年以降に生まれた「ミレニアル世代」がｅコマースを中心に大きな購買の動きとして注目されていることも紹介された。