米国で相次ぐ死亡事故…日本も自動運転の安全性評価システムを産学官で開発へ

内閣府、2018年度中に研究を開始

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ウーバーの自動運転車(同社公式動画より)
 内閣府は自動運転技術の普及に向け、自動運転システムの安全性評価の研究開発を2018年度中に始める。シミュレーション技術などを利用し、客観的な評価システムを構築する。米国で自動運転車による死亡事故が相次いだことなどから、客観的な安全性評価システムの確立は国内外で急務となっている。総合科学技術・イノベーション会議(議長=安倍晋三首相)による第2期「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」の一環として産学官連携で取り組む。

 14日にも総合科学技術・イノベーション会議の議員らで構成するガバニングボード(運営会議)が開かれ、計画が承認される見通し。

 自動運転車が一般道を安全に走るには、あらゆる交通状況に対応する必要がある。だが実車試験で再現できる状況には限りがある。そのため、米国を中心に公道を試験走行してシステムの対応力を検証しつつ、データを蓄積してはいるが、この場合も膨大な走行距離が必要。また試験走行の実施状況を客観的に評価することは、そもそも難しい。米国では自動運転による死亡事故を防げなかった。

 そこでシミュレーションを利用して多様な交通状況を再現し、自動運転システムの対応力を評価する。シミュレーションなら極めてまれな状況でも再現でき、各社で共有できる。システムに対応できない状況が明確になれば、技術を改良したり、事前に人間に運転を移譲したりと対策を講じやすくなる。

 SIPは省府や分野の枠を超えた産学官から技術責任者が集まり、技術的なコンセンサスを構築する場として機能してきた。安全性評価シミュレーションは、一度作れば終わりではなく、技術や交通環境の変化に合わせて各機関が協力して拡張し続けていく必要がある。第1期SIPは自動運転用のダイナミックマップ(3次元地図)などをテーマとし、第2期は自動運転に関する世界最先端のコア技術を確立し、一般道で自動走行レベル3を実現するための基盤構築を目指す。

日刊工業新聞2018年6月7日

COMMENT

小寺貴之
編集局科学技術部
記者

 まだ計画段階で、ガバニングボードに承認されないと実施されません。ですが、産官学で安全性評価システムに取り組むのは自動運転用の実用化に向けた大きな一歩になります。よく交通事故は9割がヒューマンエラーで、自動化すれば事故がなくなると言われますが、かなり危うい理屈です。人間が事故を防げない交通状況をシステムなら防げると証明されたわけではありません。防げそうなシステムから支援システムとして導入が進みますが、システム過信による新しいタイプの事故が生まれています。トータルで安全性が増すのか減るのか、統計に頼っていると証明されるのは普及してから数年後になります。  またシミュレーションでも初めからあらゆる状況は再現できません。そのため実際の交通環境を先進車両などで計測して稀なヒヤリハットをシミュレーションに追加していく必要があります。継続的に安全性が向上していく持続可能な仕組みを社会に示さないと自動運転は受け入れられないように思います。これは自動車メーカーの個別の開発では収まりきらず、開発と評価、メーカーと規制側と連携しないといけないと思います。産官学でダイナミックマップを事業化させたSIPならこれができると思います。

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