環境事業に資金を使うことを目的とした債券「グリーンボンド」への取り組みが広がっている。環境省はグリーンボンド発行を支援するウェブサイト「グリーンボンド発行促進プラットフォーム」を開設し、発行に必要な情報や費用を抑える知見を蓄積して発信する。全世界の２０１７年の発行額は１５年比４倍の１５５５億ドルに膨らんだ。これまで日本は遅れていたが、環境省の後押しとともに発行が加速しそうだ。

　グリーンボンドは民間資金を呼び込み、行政では対応しきれない環境問題を解決する金融手法として広がっている。米アップルが太陽光発電所の建設費として１０億ドルを調達するなど、海外では大企業の発行も目立つ。

　環境省のプラットフォームには、基礎知識から発行までの手続きの情報を掲載。助言や検証などで発行を支援する機関にも登録してもらうので、企業や自治体は必要な情報をまとめて入手できる。

　グリーンボンドの発行には認証機関の承認が必要なため、通常の債券にはないコストがかかる。プラットフォームには発行事例を蓄積し、費用低減に有効な情報も整理する。

　一部の金融機関にとどまっていた国内でも発行が増えている。東京都が１７年度に自治体初のグリーンボンドを発行すると、１８年度に入って日本郵船、三菱ＵＦＪリースが相次いで発行を決めた。三菱ＵＦＪリースは調達した１００億円を太陽光発電所への融資に使う。

　また富山、石川、福井の北陸３県の自治体が所有する照明設備を一気にＬＥＤ（発光ダイオード）化する事業で、グリーンボンドの活用が検討されている。民間企業が発行し、地元企業がＬＥＤへの更新工事に参加できるようにして地域活性化にもつなげる。

　グリーンボンドはＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資としてわかりやすく、機関投資家の購入意欲が高い。企業や自治体の発行が増えると、国内でも市場が広がる。

（文＝松木喬）