【再生エネ後進国・日本#03】1兆円の経済波及効果も、規制に阻まれる風力
潜在的な経済価値を認めゾーニングなどの採用を
世界でもっとも導入量が多い再生可能エネルギーが風力発電だ。海外の専門誌「ウインドパワーマンスリー」によると全世界の導入は5億キロワットに達した。これは日本の全発電設備の1・7倍に相当する。
日本の風力の導入量は330万キロワット。出遅れた理由の一つが規制だ。建設前に環境影響評価(アセスメント)が必要なため開発に3―5年かかり、大手企業以外は投資意欲が沸きにくい。
電力系統への接続も問題だ。一部の送電網では、再生エネの電気を受け入れる容量がなくなった。国は解決策として「コネクト&マネージ」の導入を議論している。コネクト&マネージとは再生エネの接続を優先し、管理で電力需給を調整する欧州流の系統運用ルールだ。
―開発期間の長さが普及の足かせと指摘されています。
「どうしたら環境アセスを短縮できるのか、提言していきたい。現状は1万キロワット以上が対象なので、風車を3、4本建てるとアセスが必要となる。業界としても自主アセス指針を作った。開発期間半減を目指したい」
―洋上風力への期待は大きいですが、設置が進んでいません。
「海外では政府が建設地を指定し、住民など利害関係者と調整するゾーニングが行われている。民間は建設から入るので開発期間が短い。日本でも採用してもらいたい」
―風力の発電コストは約14円(1キロワット時)。協会は2030年までに現状の世界平均の8―9円を目指しています。
「量産化効果である程度まで下げられる。量を増やすために政府には明確で野心的な目標を示してほしい。30年の見通しが1000万キロワットでは、事業者や金融が『日本に風力の市場あり』と思って投資してくれない」
―量産以外のコスト低減方法は。
「技術革新だ。羽根の直径を長くする大型化は、発電を増やせるので発電コスト低減に効く。適切な保守による長寿命化や故障の防止も有効だ。IoTやAI利用によって保守費も下げられる」
―電力系統への接続問題の解決は。
「系統運用にコネクト&マネージを採用してほしい。国でも議論が始まっており、我々と方向性が合っている。最新の風車は遠隔から出力調整ができる機能がある。コネクト&マネージに向いており、導入量を増やせる」
【記者の目】
日本風力発電協会は30年に3620万キロワットの導入が可能とする。30年時点で1兆円の経済波及効果、7万人以上の雇用創出を見込む。定期的に発生する交換部品の製造拠点が地域にできれば、地方創生にも寄与する。国には、潜在的な経済価値も含めて風力の導入拡大を議論してほしい。
(松木喬)
日本の風力の導入量は330万キロワット。出遅れた理由の一つが規制だ。建設前に環境影響評価(アセスメント)が必要なため開発に3―5年かかり、大手企業以外は投資意欲が沸きにくい。
電力系統への接続も問題だ。一部の送電網では、再生エネの電気を受け入れる容量がなくなった。国は解決策として「コネクト&マネージ」の導入を議論している。コネクト&マネージとは再生エネの接続を優先し、管理で電力需給を調整する欧州流の系統運用ルールだ。
日本風力発電協会専務理事・中村成人氏に聞く
―開発期間の長さが普及の足かせと指摘されています。
「どうしたら環境アセスを短縮できるのか、提言していきたい。現状は1万キロワット以上が対象なので、風車を3、4本建てるとアセスが必要となる。業界としても自主アセス指針を作った。開発期間半減を目指したい」
―洋上風力への期待は大きいですが、設置が進んでいません。
「海外では政府が建設地を指定し、住民など利害関係者と調整するゾーニングが行われている。民間は建設から入るので開発期間が短い。日本でも採用してもらいたい」
―風力の発電コストは約14円(1キロワット時)。協会は2030年までに現状の世界平均の8―9円を目指しています。
「量産化効果である程度まで下げられる。量を増やすために政府には明確で野心的な目標を示してほしい。30年の見通しが1000万キロワットでは、事業者や金融が『日本に風力の市場あり』と思って投資してくれない」
―量産以外のコスト低減方法は。
「技術革新だ。羽根の直径を長くする大型化は、発電を増やせるので発電コスト低減に効く。適切な保守による長寿命化や故障の防止も有効だ。IoTやAI利用によって保守費も下げられる」
―電力系統への接続問題の解決は。
「系統運用にコネクト&マネージを採用してほしい。国でも議論が始まっており、我々と方向性が合っている。最新の風車は遠隔から出力調整ができる機能がある。コネクト&マネージに向いており、導入量を増やせる」
【記者の目】
日本風力発電協会は30年に3620万キロワットの導入が可能とする。30年時点で1兆円の経済波及効果、7万人以上の雇用創出を見込む。定期的に発生する交換部品の製造拠点が地域にできれば、地方創生にも寄与する。国には、潜在的な経済価値も含めて風力の導入拡大を議論してほしい。
(松木喬)
日刊工業新聞2017年11月3日