国連が定めた２０３０年目標「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」への取り組みを宣言する企業が増えている。ブームで終わらせないために、ＳＤＧｓを市場予測に活用し、技術革新や新規事業の創出につなげたい。

　ＳＤＧｓは社会、経済、環境の課題を解決した「理想の世界像」をまとめたものだ。貧困、食糧、気候変動、災害対策など１７分野にわたる目標がある。１６年１月にスタートし、１８年で３年目に入った。

　日本では昨年から急速に認知されるようになった。達成への貢献を報告書に記載したり、自社のウェブサイトで発信したりする企業が目立つ。

　受け入れられた理由はいくかある。まず、経営理念の再確認に使えること。ＳＤＧｓは、国際社会が解決が必要と認識した課題をまとめたものだ。理念が１７の目標のどれかと一致していると、自社の存在意義を社外に伝えやすくなる。

　誰もが参加できる点も大きい。普段の業務が目標に当てはまることが多く、新たな活動を始めなくても良い。国連広報センターの根本かおる所長は「１７個も入り口（目標）があるので参加しやすい」と表現する。

　今は理念や事業とＳＤＧｓの関係を整理した段階であり、次は経営戦略に反映する番だ。目標１２（消費・生産）にある「食品廃棄を半減」は、ＡＩを使った需要予測による食べ残しの削減、目標１３（気候変動）の「自然災害からの復元力強化」は、防災ビジネスの広がりを予想させる。

　目標１７「パートナーシップ」も意識したい。地方創生に取り組む自治体との連携、途上国で活躍するＮＧＯとの協業など、従来にない相手との協力関係がニーズを知るきっかけとなり、そこから新規事業が生まれる。

　ＳＤＧｓを読みこなすと、事業の将来性を検討できる。投資家にも自社の将来性を発信できるようになる。

　「事業を通した社会貢献」を経営理念に掲げる企業は多い。ＳＤＧｓを参考に、本業の強みを生かした貢献に磨きをかけてほしい。