東京都港区にオカムラが運営するイベントスペース「Ｓｅａ」がある。同社社員の他に会社帰りの社会人、学生、地域の人が集まり、主に働き方をテーマにさまざまな立場から意見を出し合う。同社は多様な人が対話をし、解決策を考える場を「共創空間」と呼んでいる。

　「内部からの危機意識があった」。同社フューチャーワークスタイル戦略部の庵原（いはら）悠氏は２０１５年にＳｅａを開設した動機を説明する。同社に「働き方のコンサルをしてほしい」という声が顧客から寄せられていた。「うちはオフィス家具を売っているだけ」と断ることはできるが、要望は同社への期待であり、市場ニーズでもある。対応しないとビジネスチャンスを自ら放棄してしまう。

　「働き方改革とオープンイノベーションが必要とされている。オカムラの社員の考え方が古いままだとニーズに応えられない」（庵原氏）と感じ、オフィス家具メーカーの枠から踏み出した。

違う人と発見

　参加者から「普段とは違うネットワークができた」と受け入れられた。違う業界の人と知り合えば、新たな解決策を発見できる。Ｓｅａはオープンイノベーションの場となった。次第に「同じ空間をほしい」と企業から求められるようになり、受注につながった。社会貢献的に始めたＳｅａがビジネスとなり、同じコンセプトの場を大阪、名古屋にも開設した。

　社会課題から事業のヒントを得ることがＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の活用法。Ｓｅａは「働きがい」（目標８）とオープンイノベーションである「パートナーシップ」（目標１７）という二つの課題解決に貢献する。

　オカムラ社内も働き方改革を進める。フューチャーワークスタイル戦略部戦略企画室の薄（うすき）良子室長は「ボトムアップが特徴」と語る。「顧客に提案するのに、自分たちが働き方改革を語れないといけない」と問題意識を持った新宿支店から改革がスタート。売上高を維持したまま残業時間を減らす成果が出た。

知見を蓄積

　次々と拠点が名乗りを上げ、１８年度は３０拠点へと活動が広がった。改革の障害が会社の制度によるものなら人事部に意見を上げ、フレックスタイムや在宅勤務などを利用しやすく改めた。「おかしいと感じていても言うことを諦めている。声を上げていくことが重要」（薄室長）と確信する。社内で知見が蓄積されるほど、働き方への助言を求める顧客に提供できる価値が増える。