船井電機は主力事業の米国向け液晶テレビの価格下落に加え、中核部材である液晶パネルの調達価格が高止まりし厳しい事業環境が続く。２０１７年６月にヤマダ電機と組み液晶テレビの販売をはじめ、同１１月には電気自動車（ＥＶ）ベンチャーのＦＯＭＭ（フォム、川崎市幸区）に出資。船越秀明社長は「最終的に車体製造の受託を目指す」など、経営多角化の基盤づくりを進める。起死回生の一手になるか。船越社長に聞いた。

　―いつまでも液晶テレビに頼るつもりはないと公言しています。
　「この秋にもタイで内装用の樹脂部品を生産し、ＦＯＭＭに供給する。当社の量産技術が、ＦＯＭＭの事業拡大に貢献できる部分が大いにあると考えている。まとまった売り上げになるには２年程度かかる。最終的に車体製造の受託を目指す」

　―米国の液晶テレビは販売台数が伸びているものの、営業損益は赤字が続きます。
　「中国だけで１億台超の液晶テレビを生産する能力がある一方、米国と中国を合わせた１７年の販売総数は約９５００万台。供給過剰がたたり、信じられない安さでテレビが売られている。１８年に入り（コスト高だった）パネル価格は下落した。米国は損益均衡になればいい。日本などで利益を出す」

　―ヤマダ電機と組み、液晶テレビの独占販売を始めて１年近くたちます。手応えは。
　「高精細のフルハイビジョン（ＨＤ）テレビは想定以上に売れているが、（フルＨＤの４倍の解像度がある）４Ｋテレビは目標に届いていない。そこで１８年夏モデルは、手頃な価格の４Ｋを増やす。この領域は国内企業が手薄。事業自体は初年度から黒字を見込む」

　―１８年夏モデルは有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）テレビも投じます。
　「額縁を薄くし、映像が浮き出て見えるテレビとなる予定だ。レコーダーを内蔵しているにもかかわらず、テレビの薄さも他社と遜色ない。技術力の高さを示す」